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高知県では、県内建設事業者の若年層、女性の人材活躍の場を拡大することを目的として、建設ディレクターの育成を支援していきます。建設ディレクターとは、工事施工に係るデータ整理や提出書類の作成等、現場技術者の書類業務を担う建設業における新しい職域です。建設ディレクターの活躍により、技術者の残業削減、若手人材の採用、社内DXの促進、チームで働く組織づくりなどが期待されます。
本補助金は、本市の伝統的工芸品である土佐打刃物を継承していくことを目的として、本市にある鍛冶屋創生塾を卒業後、本市で鍛冶屋を創業する者を支援するため、その創業に要する経費を補助します。
物価高騰の影響を乗り越えるため，設備等を新たに導入し，自社の生産性を向上させたいとお考えの方へ，設備等導入経費の一部を補助します。
補助金の申請前に，先端設備等導入計画について本市の認定を受ける必要があります。
まずは以下のページをご確認ください。
高知県はかつて「民俗芸能の宝庫」とよばれていましたが、県が実施した調査で、現在行われている芸能は500余りにとどまり、過疎化、少子高齢化の影響で400近い芸能が中断または廃絶し、地域の民俗芸能が衰退しつつある現状がわかりました。さらに、近年の新型コロナウィルス感染拡大予防対策で一時中断したまま再開されていない芸能も確認されています。
各地域で継承されてきた土佐の伝統芸能はかけがえのない県民の財産であり、次世代に向けて継承の輪を広げていくことが求められています。
本県では、文化財の指定の有無を問わず、無形民俗文化財及び地域の伝統的なお祭り行事の振興に関する活動、地域の伝統的な祭り行事・民俗芸能の映像を記録し、デジタルアーカイブ化して公開する活動への補助金制度を設けています。
行事で使用する衣装の新調や用具の修理、デジタルアーカイブ化など保存伝承活動でお困りごとがありましたら、未指定のものも補助の対象となりますので、お住まいの市町村の文化財担当までぜひお問い合わせください。
ＮＰＯ、任意団体などの地域団体等が主体となって行う、まちづくりや伝統・文化の保存、自然環境の保全等の地域活性化の取組を促進するため、クラウドファンディングによるふるさと納税の寄附金を活用した「高知県地域活性化支援事業費補助金」の交付を希望する団体等を募集します。
採択予定件数：５件程度
高知県は、中山間地域等における耕作放棄の発生を防止し、多面的機能を確保するため、農林水産省が定める中山間地域等直接支払交付金交付要綱（平成12年４月１日付け12構改Ｂ第392号農林水産事務次官依命通知）、中山間地域等直接支払交付金実施要領（平成12年４月１日付け12構改Ｂ第38号農林水産事務次官依命通知）及び中山間地域等直接支払交付金実施要領の運用（平成12年４月１日付け12構改Ｂ第74号農林水産省構造改善局長通知）に基づき、市町村が行う農業者等へ交付金を交付する事業（以下「交付金事業」という。）に要する経費に対して、予算の範囲内で交付金を交付します。
高知県は、南海トラフ地震による二次災害リスクの軽減を図るため、農業協同組合等が行う農業用燃料タンクの防災対策に要する経費について、補助事業者が補助又は実施する事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
本補助金は、災害発生時に一般の避難所では生活に支障をきたす要配慮者が安心して生活できる福祉避難所の指定を促進させ、機能を充実させるための経費を助成します。
また、社会福祉施設の防災対策を促進するため、必要な経費を助成します。
高知県では、住宅耐震化に伴う下記補助事業に対して補助を行います。
■木造住宅耐震診断事業
耐震診断に要する費用のうち、自己負担額を超える費用を補助します
■木造住宅耐震改修設計費補助事業
耐震設計に要する費用を補助します
■木造住宅耐震改修費補助事業
耐震改修に要する費用を補助します
■住宅段階的耐震改修支援事業
二段階に分けて耐震改修を行う場合の一段階目に要する費用を補助します
高知県は、特用林産物の生産基盤の強化や作業の効率化等特用林産物の活用体制の整備を行うため、合板・製材・集成材国際競争力強化・花粉削減総合対策交付金交付等要綱（平成 28 年1 月 20 日付け 27 林整計第 232 号農林水産事務次官依命通知）、合板・製材・集成材国際競争力強化・花粉削減総合対策実施要領（平成 28 年 1 月 20 日付け 27 林整計第 237 号林野庁長官通知）及び合板・製材・集成材国際競争力強化・花粉削減総合対策実施要領の運用について（平成 28 年 1 月 20 日付け 27 林整計第 238 号林野庁長官通知）に基づき、事業主体が事業を行うために要する経費について、補助事業者に対して予算の範囲内で補助を行います。
