NPO、任意団体などの地域団体等が主体となって行う、まちづくりや伝統・文化の保存、自然環境の保全等の地域活性化の取組を促進するため、クラウドファンディングによるふるさと納税の寄附金を活用した「高知県地域活性化支援事業費補助金」の交付を希望する団体等を募集します。
採択予定件数:5件程度
高知県の補助金・助成金・支援金の一覧
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高知県は、中山間地域等における耕作放棄の発生を防止し、多面的機能を確保するため、農林水産省が定める中山間地域等直接支払交付金交付要綱(平成12年4月1日付け12構改B第392号農林水産事務次官依命通知)、中山間地域等直接支払交付金実施要領(平成12年4月1日付け12構改B第38号農林水産事務次官依命通知)及び中山間地域等直接支払交付金実施要領の運用(平成12年4月1日付け12構改B第74号農林水産省構造改善局長通知)に基づき、市町村が行う農業者等へ交付金を交付する事業(以下「交付金事業」という。)に要する経費に対して、予算の範囲内で交付金を交付します。
高知県は、南海トラフ地震による二次災害リスクの軽減を図るため、農業協同組合等が行う農業用燃料タンクの防災対策に要する経費について、補助事業者が補助又は実施する事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
本補助金は、災害発生時に一般の避難所では生活に支障をきたす要配慮者が安心して生活できる福祉避難所の指定を促進させ、機能を充実させるための経費を助成します。
また、社会福祉施設の防災対策を促進するため、必要な経費を助成します。
高知県では、住宅耐震化に伴う下記補助事業に対して補助を行います。
■木造住宅耐震診断事業
耐震診断に要する費用のうち、自己負担額を超える費用を補助します
■木造住宅耐震改修設計費補助事業
耐震設計に要する費用を補助します
■木造住宅耐震改修費補助事業
耐震改修に要する費用を補助します
■住宅段階的耐震改修支援事業
二段階に分けて耐震改修を行う場合の一段階目に要する費用を補助します
高知県は、特用林産物の生産基盤の強化や作業の効率化等特用林産物の活用体制の整備を行うため、合板・製材・集成材国際競争力強化・花粉削減総合対策交付金交付等要綱(平成 28 年1 月 20 日付け 27 林整計第 232 号農林水産事務次官依命通知)、合板・製材・集成材国際競争力強化・花粉削減総合対策実施要領(平成 28 年 1 月 20 日付け 27 林整計第 237 号林野庁長官通知)及び合板・製材・集成材国際競争力強化・花粉削減総合対策実施要領の運用について(平成 28 年 1 月 20 日付け 27 林整計第 238 号林野庁長官通知)に基づき、事業主体が事業を行うために要する経費について、補助事業者に対して予算の範囲内で補助を行います。
事業戦略の実践等による県内製材業の加工力強化、製材品の品質向上及び県内製材業の安定した経営による雇用の維持・増進を図ることを目的として、木材加工技術者等の育成、新たな製材品の開発及び経営改善に必要な取組並びに製材施設の導入に対して予算の範囲内で補助します。
予算額:72,926千円
県は、小児の救急患者の医療を確保するため、高知市又は小児科病院群輪番制病院(以下「補助事業者」という。)が実施する次に掲げる事業に要する経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。
県は、オンライン診療の推進のため、医療機関(医療法(昭和23年法律第205号)に基づく県内の病院又は診療所のうち歯科医業を行う病院又は診療所を除く。)、地域医療連携推進法人又は市町村(以下「補助事業者」という。)において、次に掲げる事業に要する経費に対して予算の範囲内で補助金を交付する。
本事業は、人材確保が喫緊の課題となっている中で、限られた人員でより効率 的に業務を行う環境の整備費用に相当する金額を、給付金として支給することに より、業務の生産性を向上させ、職員の処遇改善につなげることを目的とする。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施