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農業経営は自然災害や病害虫による収穫量の減少、市場価格の下落による収入の低下、急病や不慮の事故等といったリスクに常にさらされています。
全国農業共済組合連合会（NOSAI全国連）では、このような農業者の経営努力では避けられない収入減少を補償するための保険（収入保険）を取り扱っています。
このたび多度津町ではこの収入保険への加入を促進するために、「多度津町農業者収入保険加入促進事業補助金交付要綱」を制定し、保険料の補助を実施することとなりました。
多度津町では、地域経済の発展、産業の高度化及び活性化、雇用機会の拡大並びに人口減少の抑制を図るため、町内に工場等施設を設置する企業に対する助成制度を設けています。
多度津町では、町内における創業を促進し、本町経済の活性化及び地域振興を図るため、町内で創業を行う方に対して、その初期投資に必要な経費の一部を補助します。
多度津町に住所（法人の場合は本社または主たる事業所の所在地）があり、3年以上町内で継続して事業を営んでいる中小企業者が積極的に取り組む事業に対し、経費の一部を補助します。
多度津町では、町内農水産物の新たな付加価値を創出する事業を促進することで、町内農水産業の振興を図るため、町内農水産物を活用して商品開発を行う事業者に対して、商品開発に必要な経費の補助を行います。
東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。）から綾川町への移住及び定住の促進による地域の活性化を図ることを目的に、綾川町への移住に要する費用に対し予算の範囲内で綾川町東京圏移住支援事業補助金を交付します。（※必ず要綱をご確認ください。）
以下の通り、林業振興事業を実施します。
平成12年度から実施している「中山間地域等直接支払制度」は、第2期対策（H17～H21）を経て、高齢化に配慮した、より取り組みやすい制度へと見直した上で、平成22年度より第3期対策として新たなスタートを切りました。
町内の畜産振興を図るため、安全で高品質な畜産物の安定供給、地域の立地条件に応じた低コスト生産の推進、自然環境や地域社会と調和した経営の確立を基本とすることを目的に、総合的かつ効率的な推進を行い、農業・農村の活性化に努めています。
■綾川町農林水産業振興事業
町内の農林水産業の振興を図るため、生産基盤整備を促進し、近代化施設の拡充、生産団地の育成、担い手の育成等農業構造の 改善による経営の安定化と生産性の向上に資することを目的に実施されています。
■認定農業者育成支援特別対策事業
農業経営基盤強化促進法第１２条第３項に基づき認定された農業者（認定農業者）に対し、町農業経営基盤強化基本構想に基づく、効率的かつ安定的な農業経営体の確立を支援するため、認定農業者が農業機械及び農業施設の導入に要する経費に対して補助金を交付する。
■集落営農等促進機械整備事業
大型機械への過剰投資を抑制し、農業生産性の向上と農業経営の安定に資するため、農業機械の協同利用や農作業の受委託等に取り組む農業者及び集落営農組織に対し、農業機械の導入に要する経費に対して補助金を交付する。
1.集落営農支援機械整備事業
2.機械銀行登録者等支援機械整備事業
■環境保全型農業直接支援対策
農業の持続的発展と多面的機能の健全な発揮を図るためには、意欲ある農業者が農業を継続できる環境を整え、国内農業の再生を図るとともに、農業が本来有する自然循環機能を維持・増進することが必要である。特に、環境問題に対する国民の関心が高まる中で、我が国農業生産全体の在り方を、環境保全を重視したものに転換していくとともに、農業分野においても地球温暖化防止や生物多様性保全に積極的に貢献していくため、より環境保全に効果の高い営農活動の普及推進を図っていく必要がある。このため、環境保全型農業に取り組む農業者に対する支援を行う「環境保全型農業直接支援対策」を実施する。
〇対策の内容
■農山漁村の６次産業化の推進（未来を切り拓く６次産業創出総合対策）
地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等（いわゆる「６次産業化」）に関する施策及び地域の農林水産物の利用の促進に関する施策を総合的に推進することにより、農林漁業等の振興等を図るとともに、食料自給率の向上等に寄与することを目的とする。
