香川県ではコロナ禍における原油価格・物価高騰等で厳しい経営状況にある県内事業者に対し、給付金を支給し、事業継続を支援するものです。
支給額:法人 10万円・個人事業主 5万円
香川県の補助金・助成金・支援金の一覧
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高松市では原油価格・物価高騰等の影響により、売上等が減少している中小企業者等の負担軽減を図り、今後の事業継続を支援するため、「高松市物価高騰等対策緊急支援事業給付金」を給付します。
給付額(1)法人:50,000円(2)個人事業主:25,000円
高松港国際コンテナ定期航路及び高松港国際フィーダー航路を利用して輸出又は輸入を行う荷主に対し、高松港コンテナターミナル振興協議会が、予算の範囲内で、その経費の一部を助成することにより、香川県や高松港におけるコンテナ貨物量の増大に寄与することを目的としています。
① 助成対象期間内におけるコンテナ貨物取扱量のうち、前年度のコンテナ貨物取扱量より増加した部分については、増加分1TEUにつき1万円とする。
ただし、助成対象期間内で、1荷主の1申請につき、10万円を上限とする。
② 助成対象者のうち、上海航路及び青島・大連・新港(天津)航路を利用して輸出又は輸入を行う荷主については、助成対象期間内において中国航路を利用したコンテナ貨物取扱量のうち、前年度の中国航路を利用したコンテナ貨物取扱量と同等の取扱量に相当する部分(当該年度の中国航路取扱量が前年度を下回った場合、当該年度の取扱量に相当する部分)について、1TEUにつき5千円を追加する。
ただし、助成対象期間内で、1荷主の1申請につき、15万円を上限とする。
③ 助成対象者のうち、助成対象期間内において、香川県高松市、丸亀市、坂出市、善通寺市、さぬき市、東かがわ市、三木町、宇多津町、綾川町、琴平町、多度津町及びまんのう町以外の地域(以下「遠隔地域」という。)を国内発着地とする陸上輸送等の国内輸送を行うコンテナ貨物については、コンテナ1本につき5千円を追加する。ただし、助成対象期間内で、1荷主の1申請につき、10万円を上限とする。
香川県産のヒノキ材を住宅に使っていただくために、県から県産ヒノキ材の購入費用の一部を補助する制度です。
1軒につき10立方メートルを超える県産ヒノキ材を使用した場合は、特別加算があります。
病院、店舗、飲食店、銀行、観光施設、式場、モデル住宅(住宅展示場内)など不特定多数の者が集まるPR効果の高い公的スペースで、県産木材を利用して施設の新築や増改築、改装等を行う場合に、県産木材等の購入経費を補助します。
補助率:認証木材等購入経費及び認証木材等を使用した木製備品等購入経費の2分の1以内
補助金の上限額は100万円・補助金の下限額は木造施設建設の場合は60万円、木質化の場合は30万円
県内中小企業者が専門家等を活用して事業継続計画(BCP)を策定、又は既存のBCPの改善を行う際に要する経費の一部を予算の範囲内において補助することにより、県内中小企業者のBCP策定等の取組を促進するとともに、地域産業の継続につなげることを目的とします。
補助率:補助対象経費の1/2以内(上限50万円)
※ただし、かがわ地方創生SDGs登録事業者は2/3以内
燃油価格高騰により、物流の基幹的役割を担う貨物自動車運送事業者が厳しい経営状況に置かれていることを踏まえ、安全で安定した貨物輸送の維持を図るため、支援金を支給します。
香川県では新型コロナウイルス感染症の影響による利用者の減少に加え、燃料高騰により経営環境が厳しくなっている公共交通事業者等を支援するため、下記のとおり補助金の交付等を行います。
補助金額:補助対象経費の限度額と補助対象経費の総額のいずれか低い額)×補助率(10分の10)
補助対象経費の限度額
・鉄道事業者 20,000千円
・バス事業者 バスの台数×100千円
・タクシー事業者 タクシーの台数×50千円
・空港運営会社 20,000千円
高松港外貿コンテナ定期航路(以下「外貿コンテナ航路」という。)及び高松港国際フィーダー航路(以下「国際フィーダー航路」という。)を新たに利用して輸出又は輸入を行う荷主に対し、高松港コンテナターミナル振興協議会(以下「協議会」という。)が、予算の範囲内で、その経費の一部を助成することにより、香川県や高松港における新たな荷主の発掘を図り、もって香川県や高松港における貿易活動の拡大に寄与することを目的とする。
高松市では新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、公共交通の利用者が減少し運賃収入が落ち込んでいることに加え、燃料価格の高騰による運行経費の増加が交通事業者に更なる負担を強いている状況に鑑み、当該交通事業者に対する運行継続のための支援を行うことにより、市民等の移動手段を確保するため、予算の範囲内において、公共交通事業の継続に向けた令和4年度高松市公共交通運行特別支援金を交付します。
・路線バス事業者:1系統当たり30万円
・タクシー事業者:1台当たり5万円
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施