71〜80 件を表示/全140件
産学連携スタート補助金事業(以下、「本事業」という)は、県内の中小企業等が抱える新技術、新製品、新サービスの開発等に伴う諸問題について、大学等との共同研究や委託研究等によって解決しようとする産学連携の取組に対し、申請企業に対し補助金を交付することにより、支援します。
これまで費用負担等がネックとなり、共同研究に踏み出せなかった県内中小企業の背中を押し、産学連携の初めの一歩となることを期待します。
県では、AI・IoT・ロボット等の情報関連産業分野において、県内企業による「情報産業連携体」を組成することで、事業拡大や県外需要獲得につながる新技術開発や新サービス創出等を図る取組を支援する制度を令和3年度に新設しました。
本制度におけるデジタル・ロボット事業化チャレンジ補助金（正式名称：長崎県情報産業連携体組成促進補助金）に係る「長崎県情報産業連携体組成事業計画」について、令和6年度の募集を以下のとおり実施します。
長崎県では、産業廃棄物の排出抑制、減量化及びリサイクルの促進に資する施設の導入及び改修費用の一部を補助します。
本事業は、県内の中小企業が外国への事業展開等にあたり行う産業財産権に係る外国出願（特許、実用新案、意匠、商標、冒人対策商標）に要する経費の１／２を助成します。
長崎県ではコロナ禍において、原油価格・物価高騰の影響を受けている宿泊事業者の経営改善を図るため、省エネ設備や省エネ・省力化につながるシステムの導入などの費用を支援します。
・ 補助率：3分の2以内
・ 補助上限額：客室数に応じ200万円から600万円以内
生産性向上や業務効率化に向けて、県内中小企業者が取り組むデジタルを活用できる人材の育成や、IT機器・デジタルツールの導入に対して、支援を実施するものです。
長崎県では、製造業又は機械設計業を営む県内企業の航空機産業における事業拡大に向けた自発的な取組を支援し、県外需要の獲得と県内企業への波及効果の最大化を図ることを目的として、「次世代基幹産業育成事業費補助金（航空機産業中核企業育成支援事業）」の募集をおこないます。
・補助率及び補助額
1. 補 助 率：２分の１以内 2. 補助限度額：上限2000万円
市内中小企業者等の人材確保を目的としたSNS等での広告、企業ホームページ等の制作・改修、企業PR動画の制作、就職イベントへの参加などに係る経費の一部を支援します。
※令和5年度から新たに「企業ホームページ等の制作・改修」を追加しています。詳しくは下記の補助対象事業・対象経費をご覧ください。
次の要件をすべて満たす中小企業者等（※）
※中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者及び同条第5項に規定する小規模企業者
【補 助 率】補助対象経費の2分の1（1,000円未満切捨て）
【補助限度額】20万円（補助回数の上限はなし ）
長崎県では、食料品製造業の付加価値額の増加を図るため、成長が見込まれる食料品製造業者等が新たな市場へ進出するなどの販路を見据えた取組を行うことを支援します。
補助率：＜一般枠＞2分の1以内 ＜特別枠＞3分の2以内
限度額：200万円 （下限：50万円）
長崎県では、製造業や機械設計業を営む県内企業等の企業間連携による事業拡大等に向けた自発的な取組を支援し、脱炭素化を目指すグリーン社会において、新たな県外需要の獲得と県内サプライチェーンの強化を図るため「グリーン対応型企業成長促進事業」を実施します。
補助率：2分の1以内
※DXの取組については、3分の2以内
①半導体 2分の1以内②造船・プラント 3分の2以内
補助上限： 1グループ5,000万円（2年間）・ 100万円
