長崎県の補助金・助成金・支援金の一覧

佐世保市では効果的な産業集積と雇用の拡大を進めるため、市内に事業所を新設、増設または移設しようとする企業を対象に、奨励制度を設けています。
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事業所を新設、増設又は移設する場合、取得した土地の固定資産評価額の2分の1に相当する額を支給します（新設の限度額6億円、増移設の限度額2億円）。
土地取得奨励金の対象となる土地は、取得の日から3年以内に、その土地を敷地とする対象施設を設置して、事業を開始した場合に限ります。
取得価額が固定資産評価額を下回る場合は取得価額の2分の1となります。
公的団地取得の場合は、実売買価格の3分の1となります。

長崎市では、地域経済の活性化及び雇用機会の拡大に資する地元企業の事業規模拡大及び誘致企業の立地を促進するために、3つの奨励金制度を設けております。
・施設等整備奨励金
・建物等賃借奨励金
・雇用奨励金
限度額（総額）：10億円
※奨励金適用には、事前の協議が必要のためまずは産業雇用政策課（TEL：095-829-1313）へ連絡してください。

長崎県では地場企業（県内立地後５年経過の誘致企業を含む）が行う新規雇用を伴う、工場等の新増設に対して、県外からの誘致企業向けと同様の支援策を提供することにより、県内の設備投資と新規雇用を促進します。

助成額：投資額の３～２０％ ＋ 新規雇用１人あたり５０万円 ＋ 地場企業発注割増
※投資額の助成率は新規雇用者数に応じて決定（２０人までは一律３％）
※地場企業発注割増とは、他の地場企業への新規発注実績を新規雇用者数に応じて助成
※限度額：３０億円（投資割１５億円 ＋ 雇用割５億円 ＋ 地場発注割増１０億円）

＜特例措置等＞
・重点分野（ロボット・IoT、航空機、半導体、医療、グリーン（次世代自動車・エネルギー））及び研究開発向け投資案件の場合、投資割の基本率は5％。
・指定工業団地や過疎地域への立地、新事業展開を図る場合等については助成要件を緩和。
（土地代を除く投資額１億円以上　かつ新規雇用５人以上）
・研究開発にかかる投資の場合は助成要件を緩和し、雇用割単価を一人当たり１００万円に引き上げ。
※専ら研究等の高度業務に従事する者が対象。（土地代を含む投資額１億円以上、かつ新規雇用５人以上）