茨城県では、移住に伴う経済的負担を軽減することにより、県内中小企業への就業等を促進し移住につなげる「わくわく茨城生活実現事業」を実施しています。
この事業では、東京23区に在住または、東京圏在住で23区に通勤する方が、茨城県に移住し、就業又は起業等しようとする方が、移住支援金の要件を満たす場合に、世帯100万円(※18歳未満の世帯員を帯同する場合は1人につき最大100万円を加算）、単身60万円の移住支援金を支給します。※申請日が属する年度の4月1日時点で18歳未満
※移住支援金は国の補助を活用し、予算の範囲内で茨城県と県内市町村が共同して支給するものです。
県または市町村の予算の上限に達した場合、年度途中であっても事業を終了する場合がございます。
【お知らせ】2025年4月1日～の申請要件について（2025年3月7日更新）
〇関係人口要件
2025年4月1日より関係人口要件において、農林水産業等への就業が必須となります。
〇テレワーク要件
原則として、恒常的に通勤せず、週20時間以上テレワークにより勤務することが必須となります。
※2025年4月1日以降の転入者から、上記要件が適用となります。2025年3月31日までに
事前相談を行っている方についても、転入日が4月1日以降となる場合、変更後の要件が適用となります。
※移住支援金は国の補助を活用し、予算の範囲内で茨城県と県内市町村が共同して支給するものです。
県または市町村の予算の上限に達した場合、年度途中であっても事業を終了する場合がございます。
【本県独自要件】
テレワークに関する要件は「住宅新築または購入」すること（2024年4月1日～）
・転入前に転入先市町村への事前相談を行うこと
事前相談を行うことは支給を確約するものではないこと、予めご了承ください。
※詳細につきましては移住予定市町村にお問合せ下さい。
県内市町村の問合せ先は、下部に一覧がございます。
2023年3月1日以降に転入された方は、転入前の事前相談が無い場合、申請不可となります。要件の詳細は以下をご確認下さい。