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視覚障がい者の生活の質の向上を目的とし、国のデジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ）TYPE3を財源として実施する「共助のまちづくり（めぶくwith Trust）事業」における自助共助型視覚障がい者サポート事業「めぶくEYE」の実装に向け、自助と共助の相乗効果による支援により「視覚障がい者が安心して歩けるまち」を実現するサービスの構築と運営に要する経費の一部を補助します。
市内の事業者が自ら行う業において、直接的な生産性の向上、あるいは省エネ推進に寄与する設備の導入、更新等に要した経費の一部を補助します。
1 直接的な生産性の向上に寄与する設備
事業者が自ら営む事業において投入する経営資源に対して生み出す成果の割合を増やす、あるいは投入する資源の量を減らして相対的に生産性を高めることを「生産性の向上」という。これらの効果を新規導入し・更新し、使用されることによってもたらす設備のこと。
2 省エネ推進に寄与する設備
事業者が受診した省エネ診断等（公的機関等によるもので、令和4年4月1日以後に診断結果が出たもの）により、事業所の使用エネルギー削減や、二酸化炭素排出量等の減少が見込まれる設備のこと。（創エネルギー、蓄エネルギーに関するものは除く）
3 公的機関による省エネ診断等
＜診断名称＞
省エネ診断拡充事業
省エネ最適化診断
省エネお助け隊の診断
県等が指定した機関の診断
前橋市では市民の雇用を拡大するため、新たに市内にサテライトオフィスを開設する市外国内事業者（個人事業主は除く）に対して、オフィス賃料の一部を補助します。
・補助率：中小企業 3分の2・大企業 2分の1
・上限額： 20万円
前橋市では市民の雇用を拡大するため、市内に新たにオフィスを開設する市外国内事業者（個人事業主は除く）に対して、設置費用の一部を補助します。
（注）雇用拡大促進補助金はオフィス開設費補助金の追加補助金です。オフィス開設費補助金は市民1人以上雇用することを条件とし、2人目以降の雇用について、雇用拡大促進補助金として1人あたり10万円加算します。
| 内容 | 補助率 | 上限 |
| オフィス開設等補助金 | 2分の1 | 100万円 |
| 雇用拡大促進補助金 | 1人あたり10万円（注） | 100万円 |
ゼロカーボンシティの実現に向けて、市内事業者の脱炭素化の取組を促進するため、対象設備の導入に要する経費を補助します。
前橋市内に事業所等を有する個人事業主や中小企業者等を対象として、省エネに関する機器更新を促進する補助制度を実施します。
本制度によって光熱費の削減による経済活動の負担軽減や、エネルギー消費量の削減による脱炭素への取り組みを支援してまいります。
■申請受付期間
第1期 令和5年6月1日（木曜日）から6月15日（木曜日）まで
第2期 令和5年10月16日（月曜日）から10月30日（月曜日）まで
各期の予算額に達した場合は抽選を行います。
抽選の場合、令和4年度前橋市省エネ機器等更新事業補助金を受けていない事業者を優先します。
前橋市では市内養鶏場での高病原性鳥インフルエンザの発生を受け、市内での再発を防止するため養鶏農家が行う農場の防疫機能強化の経費を支援します。
補助率：10/10（1事業者当たり上限50万円。消費税額分は対象外。）
前橋市では燃油価格の高騰に伴い、経営費に占める燃料費の割合が高い施設園芸においては農業経営に多大な影響を受けているため、施設園芸農家の負担を軽減するための緊急的な支援を要することから、燃油価格が一定の基準を超えた場合の購入費の一部を助成し、施設園芸農家の経営安定及び農業都市である本市の継続的な農業振興を図ることを目的とします。
・施設園芸用のＡ重油又は灯油の購入単価が基準単価（Ａ重油81.6円/L、灯油86.5円/L）を超えた場合、その差額に購入量を乗じた金額
・補助率：対象経費の２分の１以内で、千円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てます。
・交付金額：２４，０００，０００円以内
・補助上限額：１経営体あたり３００，０００円
前橋市では飼料価格高騰の影響を受けている畜産業者に対し支援金を交付します。
支援金額：税抜き購入経費の2％
※1農家あたり上限金額を100万円とし、支給は1回限り。千円未満は切り捨てます。
前橋市では燃油価格高騰の影響を受けにくい省エネ型施設園芸への転換を促進するため、燃油使用量等の削減に資する機器等を導入する施設園芸農家を支援します。
・補助金
1経営体あたりの上限額：300万円
・省エネ機器（ヒートポンプ、木質バイオマス暖房機等） 上限200万円
・保温カーテンの多層化、内張被覆資材等 上限100万円
補助率：2分の1
