秋田市では中心市街地の空き店舗などの解消による魅力向上と活性化を図るため、中心市街地内の空き店舗への入居にかかる改装費や賃借料など、宣伝広告費に補助します。
改装費 補助率:補助対象経費の5分の2以内・限度額:100万円
宣伝広告費 補助率:補助対象経費の5分の2以内・限度額:20万円
賃借料など 補助率:補助対象経費の2分の1以内、24か月分・限度額:150万円
秋田市の補助金・助成金・支援金の一覧
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アフターコロナや物価高騰、人材不足等に対応するため、事業者の業態転換や新分野進出、生産性向上等、新たな付加価値を生み出す投資を支援します。
【 例 】
新しくキッチンカーでの販売を開始
テイクアウトやデリバリーを開始
新しい業種でのビジネスに挑戦
デジタル技術を活用し、業務を効率化
補助率:補助対象経費の3分の1以内・限度額:50万円
秋田県「商業・サービス産業経営革新事業費補助金」と併用する場合は、補助対象経費の3分の2から県補助金を控除した額とし、50万円を上限とする。
秋田市では原油価格・物価高騰に直面する事業者の業態転換や新分野進出、デジタル技術の活用など、新たな付加価値を生み出す投資を支援します。
・補助率:補助対象経費の3分の2から秋田県【新事業創出・業態転換等支援事業費補助金(原油価格・物価高騰対策枠)】の補助額を控除した額
限度額:100万円
旅館、ホテル、冠婚葬祭事業者が実施する利用者還元サービスに係る費用を補助します。
秋田市では長引くコロナ禍の影響による荷動きの減少や、原油価格高騰などにより厳しい経営状況にある市内トラック運送事業者を支援します。
市内の中小企業者等における省エネルギー対策を促進し、地球温暖化の防止等を図るため、省エネルギー設備の導入等を実施しようとする事業者に対し、経費の一部を補助します。
秋田市では農地の減少や周辺の営農環境に悪影響を与えるおそれがある耕作放棄地を解消し、優良農地の確保と担い手への農地集積・集約化を促進することを目的に、「耕作放棄地解消支援事業」を実施します。
事業実施期間:補助金の交付決定の日から令和7年3月31日まで
<補助金の額>
対象事業に要する経費(消費税および地方消費税相当額を除きます。)のうち千円未満を切り捨てた額または次に掲げる交付単価のうち、いずれか低い額を補助します。
・重機を使用する場合 10アール当たり10万円
・重機を使用しない場合 10アール当たり5万円
秋田市では女性が働きやすい職場づくりや仕事と子育ての両立支援に取り組む企業に対して施設整備(リフォーム等)の経費の一部を支援します。
補助対象経費の2分の1
補助額:上限200万円
秋田市では、求職者の雇用促進や正規雇用への転換、離職者の再就職および正規雇用者の技能向上などを支援するため、就職や仕事に役立つ資格の取得費用の一部を補助します。
<例>
ハローワーク教育訓練制度の対象講座(医療事務、パソコン検定、大型自動車、フォークリフトなど)
技能検定、技能講習などの建設運輸関連資格
補助率 対象経費の10分の10(千円未満は切り捨て)
補助上限額 20万円(令和3年度までに交付を受けた額との合算)
秋田市では、秋田港の利用促進を図るため、秋田港の国際定期コンテナ航路を利用している市内企業などを対象に、コンテナ貨物輸送費や陸送費などに対して、奨励金を支給します。
<コンテナの種別>
ドライコンテナ:1TEUあたり5万円
リーファーコンテナ:1TEUあたり7万円
- 1事業者あたりの支給限度額は、対象年度期間において5TEU分までとする。
- 20フィートコンテナ1本を1TEUとし、40フィートコンテナ1本を2TEUとする。
- 1TEUあたりの経費が上記奨励金額に満たない場合は、実際の経費まで減額する。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施