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秋田市では原油価格・物価高騰に直面する事業者の業態転換や新分野進出、デジタル技術の活用など、新たな付加価値を生み出す投資を支援します。
・補助率：補助対象経費の3分の2から秋田県【新事業創出・業態転換等支援事業費補助金（原油価格・物価高騰対策枠）】の補助額を控除した額
限度額：100万円
旅館、ホテル、冠婚葬祭事業者が実施する利用者還元サービスに係る費用を補助します。
秋田市では長引くコロナ禍の影響による荷動きの減少や、原油価格高騰などにより厳しい経営状況にある市内トラック運送事業者を支援します。
1台あたりの支給金額は、秋田県トラック運送燃料高騰緊急支援金（秋田県支援金）の2分の1です
1台あたり4500円～36,000円
秋田市内の中小企業者等における省エネルギー対策を促進し、地球温暖化の防止等を図るため、省エネルギー設備の導入等を実施しようとする事業者に対し、経費の一部を補助します。
令和5年7月12日から、「私立学校法（昭和24年法律第270号）第3条に規定する学校法人」が補助対象者となりました。
令和2年11月25日から、「社会福祉法第2条第3項に規定する第二種社会福祉事業に係る物件に対して省エネルギー設備の導入を行おうとする事業者」が補助対象者となりました。
「第二種社会福祉事業」とは、デイサービスや認定こども園、保育所などの事業を指します。
なお、本項目に該当する事業者でも、秋田市中小企業者等省エネルギー設備導入等促進事業補助金交付要綱第3条第2項に該当する事業者は補助対象外となりますので、くわしくは環境総務課（電話 018-888-5704）までお問い合わせください。
・補助対象経費の合計額に3分の1を乗じて得た額（その額に1,000円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額）とし、100万円を限度とします。
申請前にまずは、環境総務課に相談してください。
秋田市では農地の減少や周辺の営農環境に悪影響を与えるおそれがある耕作放棄地を解消し、優良農地の確保と担い手への農地集積・集約化を促進することを目的に、「耕作放棄地解消支援事業」を実施します。
事業実施期間：補助金の交付決定の日から令和7年3月31日まで
＜補助金の額＞
対象事業に要する経費（消費税および地方消費税相当額を除きます。）のうち千円未満を切り捨てた額または次に掲げる交付単価のうち、いずれか低い額を補助します。
・重機を使用する場合 10アール当たり10万円
・重機を使用しない場合 10アール当たり5万円
秋田市では女性が働きやすい職場づくりや仕事と子育ての両立支援に取り組む企業に対して施設整備（リフォーム等）の経費の一部を支援します。
補助対象経費の2分の1
補助額：上限200万円
秋田市では、求職者の雇用促進や正規雇用への転換、離職者の再就職および正規雇用者の技能向上などを支援するため、就職や仕事に役立つ資格の取得費用の一部を補助します。
＜例＞
ハローワーク教育訓練制度の対象講座（医療事務、パソコン検定、大型自動車、フォークリフトなど）
技能検定、技能講習などの建設運輸関連資格
補助率 対象経費の10分の10（千円未満は切り捨て）
補助上限額 20万円（令和3年度までに交付を受けた額との合算）
秋田市では、秋田港の利用促進を図るため、秋田港の国際定期コンテナ航路を利用している市内企業などを対象に、コンテナ貨物輸送費や陸送費などに対して、奨励金を支給します。
＜コンテナの種別＞
ドライコンテナ：1TEUあたり5万円
リーファーコンテナ：1TEUあたり7万円
秋田市では障がい者雇用の拡大と定着を図ることを目的として、障がいのあるかたを雇用し今後も採用意欲のある企業へ環境整備費用を補助します。
補助上限：200万円
中小企業又は同規模の法人 補助対象経費の2分の1
大企業又は同規模の法人 補助対象経費の3分の1
※予算額に達し次第、受付終了となります。
秋田市では、新規学卒者やAターン（県外からの移住）希望者の就職促進と早期離職の抑制を図るため、市内中小企業の採用・人材育成の費用の一部を支援します。
補助対象経費（税込）の2分の1以内
補助上限額は30万円（千円未満の端数は切り捨て）
※ただし、「求人情報発信支援事業」について、前年度交付実績がある場合は、上限15万円
※予算に達し次第、受付を終了します。
