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本条例は、市における企業立地を促進し、もって産業の振興と雇用機会の拡大を図ることを目的としています。
本条例に基づき指定を受けた事業者は、奨励金の交付を受けることができます。
会津若松市では、脱炭素先行地域の自らの事業所で、脱炭素化に資する事業を行う事業者に対して、補助金を支給します。
| 対象事業 | 規模要件 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|---|
| ＬＥＤ照明導入に関する事業 | ー | 補助対象経費の3分 の2以内の額 |
5,000千円 |
| 電力可視化システム導入に関する事業 | ー | 2,177千円 | |
| 大規模電力需要施設の脱炭素化に関する事業 | 年間電力使用量が100,000kwhを超える施設 | 250,000千円 |
脱炭素先行地域の詳細については、環境生活課にお問い合わせください。
会津若松市では、令和3年4月に「第2期空家等対策計画」を策定し、空家等の発生抑制・適正管理の推進・利活用対策を柱に、取組を進めています。
今般、利活用対策を推進するため、空家等を活用し、地域の活性化に資する取組を行おうとする方に対し、予算の範囲内で空家等の改修経費の一部を補助します。
この制度により、利用していない空家を地域資源として活用し、魅力ある地域づくりを推進するものです。
磐越自動車道沿線の交流に繋がるスポーツ交流事業や観光物産のPR事業など、地域間の交流につながる事業に対して補助を行います。
ただし、予算に限りがありますので、希望する団体はお早めに申請ください。
来年、農業用の機械・施設等の導入をお考えの方を対象に、補助金等の活用の要望調査を行います。
・本調査は、令和7年度当初予算要求の参考とするために実施するものであり、補助金の交付を確約するものではありません。
・本調査により要望いただいた農業用機械等について、該当する補助事業がない場合もありますので、予めご了承ください。
・提出期限を過ぎた要望調査書等は受付できない場合がありますので、必ず締め切りまでに提出してください。
商店街が、商店街の活性化に寄与すると認められる空き店舗対策を行うため、自ら選定した事業者を空き店舗に誘致する事業
会津若松市産米米粉を活用した商品を開発するために必要な経費等について支援します。
会津若松市では次世代を担う農業者となることを志向する新規就農者に、国の行う就農支援を活用した資金を交付します。
会津若松市に移住して就農を希望する方に、就農に向けた支援を行います。
会津若松市では振興品目の園芸作物を作付けし、農業経営を転換することにより農業所得の確保を目指す生産者に対し、施設(パイプハウス等)導入など必要な初期投資に係る経費を支援します。
・施設導入に必要な経費（アスパラガス、キュウリ、ミニトマト）
補助率：25/100以内
補助上限額：1,050千円
・施設導入に必要な経費（トマト、トルコギキョウ、イチゴ）
補助率：2/10以内
補助上限額：1,000千円
・灌水用の井戸の掘削に係る費用（対象６品目）
補助率：2/10以内
補助上限額：60千円
・遮光・高温対策資材の導入に係る費用（対象６品目）
補助率：2/10以内
補助上限額：なし（ただし、予算の範囲内）
