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市民の方が市内のホール等で自主的に企画立案から事業の完遂まで実施する音楽・演劇・芸能などの文化事業に対し、ふるさと文化の活性化と意識向上を図るため、支援を行います。
■補助率・補助額：
補助対象経費の2分の1以内（1,000円未満切り捨て）
ただし、予算の範囲内で交付します。（新規事業優先）
また、敦賀市民文化センター及びプラザ萬象の大ホール等800人以上を収容できる施設を会場とする場合は300万円を、敦賀市民文化センター、プラザ萬象またはきらめきみなと館の小ホール等100人以上800人未満を収容できる施設を会場とする場合は、150万円を、それぞれ補助額の上限とします。
敦賀市では物価高騰による影響を受ける、市内介護サービス事業所を運営する法人に対し、支援金を交付することで物価高騰による負担を軽減し、継続的な介護サービスの提供体制を確保します。
上限額：50,000円～500,000円
敦賀市では原子力発電施設等周辺地域へ企業立地の支援を図るため、企業が支払った電気料金に対して最大8年間交付される補助金です。
・交付額
契約電力分＋特例加算分 ＝ 算定交付額
※契約電力分： 増加した契約電力に、支払電気料金に応じて定めた単価を乗じて算定した金額。
増加契約電力(注釈1)×(算定単価(注釈2)－交付金単価(注釈3))×電気料金支払月数
※特例加算分：増加した雇用人数×300,000円
※交付額算定上の契約電力は増加した雇用人数が3人以上20人未満の場合1,500kw、20人以上の場合2,500kWが限度となります。
※申請に際しては、初回のみ敦賀市の推薦が必要です。
敦賀市では、原材料・原油価格高騰の影響により、経営に支障をきたしている中小企業者を支援するため、「福井県経営安定資金原材料・原油価格高騰対策分」の利用者に対して、利子を補給いたします。
・利子補給額
実際に事業者が支払った利子全額（融資実行日から3年間）
（注釈）毎年1月1日から12月31日までの支払利子について補給を行います。
新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受け、敦賀市内経済が停滞している状況が続く中、積極的に企画を実施できる機会の提供及び環境の整備を行うことで、消費拡大を促す事業（イベント等）を起爆剤として市内経済の活性化を推進するとともに、潜在する消費拡大企画案の掘り起こしを図ります。
【補助内容】補助対象経費の３／４（上限５００，０００円）
敦賀市では、中心市街地で新規創業や第二創業を目指す方を支援し、中小企業者の活力向上を促し、中心市街地の賑わいと地域経済の活性化及び雇用を創造するための補助事業を実施します。ぜひご利用ください。
（1） 補助率 3分の1
（2） 補助限度額 50万円
敦賀市ではキャッシュレス化による市内商業の活性化を図るため、また、東京オリンピック・パラリンピック及び北陸新幹線敦賀開業に向けて増加する市外及び海外からの観光客の消費喚起を図るため、キャッシュレスやインバウンド対応への環境整備を行う取組みに要する経費の一部を補助します。
・補助率2分の1以内
・補助対象経費の上限額
キャッシュレス決済端末機の整備：据え置き機100千円、タブレット等40千円
印刷物等の多言語化又は多言語翻訳機の整備：35千円
無線LANの整備：50千円
消費税免税店の整備：200千円
（注釈）同一事業者がキャッシュレス決済端末機又は多言語翻訳機を2台以上導入する場合、2台目以降の補助率は3分の1以内（ただし、補助対象は3台までとする）
※同一事業者がキャッシュレス決済端末機又は多言語翻訳機を2台以上導入する場合、2台目以降の補助率は3分の1以内（ただし、補助対象は3台までとする）
敦賀市は、エネルギー関連企業の技術を応用した新産業の起業化に向けた研究・開発を促進し、技術力向上と経営安定のための研究事業を行う中小企業者に対し、奨励金を交付いたします。
・交付額:対象者が負担する研究開発費用の2分の1、上限100万円（初年度のみ）
敦賀市内で情報サービス業や日本標準産業分類に定義できない新分野事業を行う事業者向けの補助金です。
産業の振興、高度化及び雇用機会の拡大並びに人口減少対策の推進を図ります。
補助率3分の2 ・補助限度額500万円
敦賀市では北陸新幹線敦賀開業や今後のインバウンド観光客の増加を見据えたホテル・旅館等の受入環境の整備に支援を行い、市内宿泊客の満足度向上及びリピーターの確保につなげることを目的とします。
