神奈川県の補助金・助成金・支援金の一覧

300万円

横浜経済の持続的成長に資する企業の立地を促進するとともに、イノベーションの創出が期待されるテック系スタートアップの集積を進めるため、本市が指定する分野の市外企業が横浜市内に初進出する場合、また、市内に事業所等を持つ企業が、本社等を市内で拡張・移転する場合に交付する「次世代重点分野立地促進助成金」の申請受付を開始します。
７年度は対象分野を半導体や先端技術など７分野に拡充するとともに、脱炭素先行地域に選定されたみなとみらい２１地区で、再生可能エネルギー由来の電力を活用して立地する場合は、助成額を上乗せし、脱炭素の取組を後押しします。

公募期間：2024/07/01~2024/07/31

神奈川県厚木市：令和7年度厚木市障害者グループホーム運営事業補助金（所要額調査）

500万円

本市では、障がい者の地域生活を支え、障がい者の地域への生活の移行を推進するため、市町村障害者福祉事業推進補助金実施要領（グループホーム運営事業分）に基づき、障害福祉施設等を障がい者の地域生活を支える社会的な資源としてその活用を図り、障がい者の地域生活移行を促進することを目的とし、厚木市障害者グループホーム運営事業補助金交付要綱及び厚木市障害者グループホーム運営事業実施要綱を定め実施しています。

医療，福祉

公募期間：2025/05/01~2025/11/28

神奈川県横浜市：カーボンニュートラル設備投資助成事業（太陽光発電導入支援助成金）

公募期間：2024/06/17~2024/08/30

500万円

カーボンニュートラルの実現に向けて、横浜市内の中小企業が実施する太陽光発電設備の導入を支援します。また、本助成金は、神奈川県で実施する「神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金（外部サイト）（外部サイト）」との併用が可能です。家庭用の太陽光発電に関する事業については、「横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業」（ＹＧｒＥＰ：ワイグレップ）のページをご覧ください。

当初予算額：４，０００万円
カーボンニュートラル設備投資助成事業全体の執行見込額が全体の予算額に達し次第、申請受付を終了します。

全業種

ほか

神奈川県：漁業就業・定着化のための資格取得支援補助金

5万円

県内の新規就業者の定着・独立を支援するため、操業に必要となる資格の取得費用を補助します。

漁業

公募期間：2025/06/11~2025/12/01

神奈川県：令和7年度多様な人材が活躍できる職場環境整備支援奨励金

120万円

この奨励金は、県内中小企業者等に対して、仕事と育児及び介護の両立や外国人労働者の定着等に資する取組を促し、職場環境を整備することで、ワーク・ライフ・バランスの推進を図り、多様な人材一人ひとりが生き生きと働くことができる神奈川の実現を目指すものです。

公募期間：2024/07/30~2025/01/31

神奈川県横須賀市：重点対策加速化事業費補助金

0万円

横須賀市では、2050年ゼロカーボンシティの実現に向けて、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す宣言を2021年1月に行い、同年9月に条例を制定し、取り組みを進めています。
この度、市民や中小企業等の皆さまに対して、太陽光発電設備や蓄電池などの導入に対する補助金をスタートしますので、お知らせします。

公募期間：2024/04/17~2025/01/31

神奈川県小田原市：重点対策加速化事業費補助金【事業用】高効率空調、高効率照明（自己所有）

600万円

本補助については、神奈川県の実施する「中小規模事業者省エネルギー設備導入補助金（1/3,上限500万円/件）」との併用が可能です。

公募期間：2025/06/09~2025/08/04

神奈川県：「BAK PROJECT 2025」「YAK PROJECT 2025」

0万円

県内の大企業等や自治体と連携して、オープンイノベーション取り組むベンチャー企業からの提案を募集します。採択ベンチャー企業には最大750万円の支援金を提供し、事業化に向けた伴走支援を行います。
-----
神奈川県が運営する「ビジネスアクセラレーターかながわ」（BAK）では、ベンチャー企業と大企業等によるオープンイノベーションの実現の支援を行っています。

令和7年度におけるBAKの活動として、大企業等と連携して脱炭素推進やDX、未病改善など県の重点施策とも関連する社会課題の解決に取り組むベンチャー企業を募集し、大企業等とのマッチングや事業化の支援を行います
また、新たに、自治体とベンチャー企業によるオープンイノベーションの促進に向けた取組「エール“ガバメント×ベンチャー”アライアンスかながわ（YAK）」も開始します。
YAKでは自治体と連携して社会課題の解決を取り組むベンチャー企業を募集し、自治体とのマッチングや事業化の支援を行います
それぞれ2つの方式でベンチャー企業と大企業の連携プロジェクトを募集します