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厚木市ではSDGsの視点を踏まえた新製品又は新技術の開発を支援することで、ステークホルダーである市内中小企業等によるSDGsの達成に向けた取組を推進します。
補助対象経費の2/3以内、補助限度額：200万円（産学共同の場合は、250万円）
※同一申請者による申請は、年度内に1件のみです
厚木市では生ごみ処理機を設置した事業者に補助金を交付します。
補助額：最大200万円（設置費の3分の2）
厚木市では従来の改装費、家賃への補助金に加え、出店に関わる費用に使える出店支援補助金を補助します。
対象期間：令和6年3月31日の申請まで適用
厚木市では厚木市中小企業融資制度、神奈川県中小企業制度融資の創業支援融資を利用された市内中小企業者の方が、神奈川県信用保証協会へ支払った保証料を補助する制度です。
補助額： 支払った信用保証料の50％（20万円を限度）
※新型コロナウイルス感染症の発生に起因したセーフティネット保証4号の認定を受けて、市の融資制度「景気対策資金（別枠資金）」を利用する中小企業、若しくは危機関連保証の認定を受けて市の融資制度「危機関連資金」を利用する中小企業者が神奈川県保証協会に支払う信用保証料に対する補助金の上限を200,000円から500,000円に引き上げます。
厚木市では、中小企業従業員の福祉向上と中小企業の振興を図るため、勤労者退職金共済機構の一般の中小企業退職金共済、および厚木商工会議所の特定退職金共済に加入している事業主に対し、共済契約を締結した月から7年間、掛金の一部を補助します。
補助額： 従業員1人（パートタイマーを含む）につき、月額掛金7,000円を限度として、その10分の1の額
厚木市では厚木市中小企業融資制度（運転資金、一時資金は対象外）、神奈川県中小企業制度融資の創業支援融資及び日本政策金融公庫取扱いの小規模事業者経営改善資金 （マル経資金）を利用された市内中小企業の方が、金融機関へ支払った利子の一部を補助します。
※新型コロナウイルス感染症の発生に起因したセーフティネット保証4号の認定を受けて、市の融資制度「景気対策資金（別枠資金）」を利用する中小企業、若しくは危機関連保証の認定を受けて市の融資制度「危機関連資金」を利用する中小企業者が特定金融機関に支払う利子に対する補助金上限額を、200,000円から500,000円に、支給期間を36か月から48か月に拡充します。
厚木市では市内中小企業者の新技術、新製品の保護及び研究開発を奨励するため、国内の産業財産権（特許、実用新案、意匠、商標）の取得に要する費用の一部を補助する制度です。
補助対象経費の2分の1以内（上限10万円）。
厚木市では市内の中小企業者が、見本市や展示会などに出展した際の費用の一部を補助します。
※次に掲げる額を補助します。（同一年度において2回を限度とします。）
・国内で開催される見本市等
補助対象経費の2分の1以内（上限20万円）とします。
・国外で開催される見本市等
補助対象経費の2分の1以内（上限30万円）とします。
厚木市内の中小企業者の生産性向上を図るため、ロボット、IT・IoT、AI等の先端技術の導入する際に要した経費の一部を補助します。
補助対象経費の2分の1以内
IT導入事業：上限10万円（大学発ベンチャー企業は上限20万円）
ロボット・IoT・AI導入事業 ：上限50万円（大学発ベンチャー企業は上限70万円）
厚木市内中小企業者又は小規模企業者における事業承継の早期着手を促進し、円滑な承継を図るために、事業承継に係る費用の一部を補助します。
・補助対象経費の2分の1以内（上限50万円）
