能美市では中小事業者等が自社の業務の効率化・省力化に向けた課題の洗い出しや他社の先行・優良事例を自社にカスタマイズしていくための事前の探索研究・実証実験(F/S)の取り組みを支援します。
本補助金を活用した事業の実施により、次段階として、国、県等の補助事業の活用を促し、技術革新、経営強化、IoT活用等による中小事業者の生産性向上を図ります。
・補助金額:対象経費の全額 (上限額20万円)
能美市の補助金・助成金・支援金の一覧
31〜40 件を表示/全42件

能美市では人財確保に取り組む市内企業に対し、採用を目的としたホームページ、動画、パンフレットの制作費(外部委託費)を補助します。
・補助金の額
対象経費(税抜)の2分の1(上限額10万円/年度)
能美市では法定雇用率(2.3%)未達成の市内中小企業に対し、令和3年4月1日以降に能美市に住民票を有する障害者の方を新規雇用した場合、補助金を交付します。
1.常用雇用労働者の場合 月額2万円/人
(常用雇用労働者:1週間の所定労働時間が30時間以上)
2.短時間労働者の場合 月額1万円/人
(短時間労働者:1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満)
補助期間:対象労働者を雇用した日の属する月から2年間
いしかわクリエイトラボ・いしかわフロンティアラボに入居し、新製品の研究開発等、創造的な活動を行う中小企業に対して、初期投資を軽減するために土地・建物賃貸料の一部を助成します。
九谷焼の魅力発信や観光客の誘客、地場産業の振興(九谷焼、地域ブランド)につなげるため、市内飲食店等に対してお客様に料理を提供する際に使用する九谷焼食器類の購入費用を補助します。
・九谷焼食器類の購入経費(税抜5万円以上)の1/2(上限20万円)
市内で新たに賑わい施設等を立地しようとする者に対して、予算の範囲内で事業に要する経費の一部を補助し、
賑わいの創出・交流人口の拡大・市内の活性化を図ります。
補助率:投資額の10%に相当する額
限度額:2,000万円(10万円未満の端数は切り捨てます)
本社機能施設等の市外からの移転及び拡充を促進することにより、産業の振興及び雇用機会の拡充を図り、もって能美市の発展と市民の福祉の向上に資するため、本社機能施設等の移転を実施する事業者に対し、補助金を交付します。
<補助率・限度額>
「設備投資」
・移転型:投資額の10%以上・限度額5億円
・拡充型:投資額の5%以上・限度額2億円
「雇用」
・市民新規雇用 60万円/人
・市内に転入 20万円/人
能美市内において事業所を新設、増設する企業に助成金を給付します。
<助成率>
・新設:対象経費の5パーセントに相当する額以内とする。
・増設:対象経費2億円から25億円まで2.5パーセント・25億円から50億円まで2.0パーセント・50億円から100億円で1.5パーセント・100億円から1.0パーセント
※直前の助成金認定日から3年以内に行う増設にあっては、助成率を上記の2分の1とする。
限度額:5億円
※なお、ひとつの企業に対する助成金の交付額は合計で7.5億円を限度とする。
学生への企業PRの機会を確保し、U・I・Jターン就職の促進を図るため、対面型で開催される就職説明会等に出展する際の経費の一部を支援します。
1事業者あたりの補助金:最大20万円(同一会計年度において)
※補助金額は対象経費から消費税及び地方消費税を除いた額となります。
能美市では、国の「事業再構築補助金」もしくは石川県の「新分野等進出・事業転換支援事業費補助金」の交付を受け、事業の再構築に取り組む企業を応援します!
国の「事業再構築補助金」もしくは石川県の「新分野進出・事業転換支援事業費補助金」の交付を受けた市内事業者に、当該補助金の事業者負担額を対象経費として上乗せで補助します。
補助金上限額:10万円
※申請をお考えの場合、まずは事前調査票をご提出ください。
- エリア
から検索 - 利用目的
から検索 - 業種
から検索
キーワードから記事を探す
補助金に関するよくある質問
ものづくり補助金
小規模事業者持続化補助金
メールマガジン登録
すぐ分かる!無料簡易診断
専門家無料診断
補助金クラウドMag専門家ご紹介
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施