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市内ものづくり企業の自社製品の海外を視野に入れた販路開拓を目的として行う、自社ホームページの外国語版整備に要する経費の一部を助成します。
市内ものづくり企業・団体が自社製品の海外を視野に入れた販路開拓を目的として行う、見本市等出展に要する経費の一部を助成します。
・補助率：対象経費の1/2
・補助金限度額：①国内開催の見本市へ出展する場合 50万円 ②海外開催の見本市へ出展する場合 100万円
・回数制限 ：各年度１回、平成19年度以降の累計で５回まで
※出展予定の見本市が補助対象となるかはお問い合わせください。
金沢市工業団地連絡協議会の構成団体の事務所が所在する工業団地、金沢市が造成・分譲する工業団地において緑地の新設をおこなう事業者に補助金を支給します。
・設置する緑地面積が敷地の10％未満
補助率：対象経費の1／3・補助金上限：限度額100万円
・設置する緑地面積が敷地の10％以上
補助率：対象経費の1／2・補助金上限：限度額300万円
金沢市内での事業所の新設・増設に要した経費を助成します。
ビジネスの発展を強力にサポートします。
（１）一般製造工場、物流施設を設置する運輸業又は卸売業
助成率：土地取得費の20%以内・建物・設備の5%以内
助成金上限：２億円
（２）高度技術製品製造工場
（３）特定事業所
助成率：投下固定資産の10%以内又は一般製造工場と同内容
助成金上限：上記いずれか多い額で２億円
（４）上記助成対象工場等における新規雇用（市民）5人以上
新規雇用者×20万円
助成金上限：４000万円
金沢市内での事業所の増設や改修に要した経費や市民の新規雇用に対して助成します。
ビジネスの発展を強力にサポートします。
（1） 設備投資助成
助成率：建物整備費（増設）の10％・建物改修費・機械設備取得費の10％・機械設備移設費の50％
助成金上限：２億円
（2） 新規雇用助成
上記（1）の助成を受ける事業における市民の新規雇用者×20万円
助成金上限：4000万円
下記（１）～（４）の本社機能移転や市民の新規雇用に対して助成します。
ビジネスの発展を強力にサポートします。
（１）工場適地等における製造業等の本社機能の市外からの移転または市内での拡充
（２）中心市街地業務機能集積促進区域または駅西都心軸業務機能集積促進区域における本社機能の市外からの移転または市内での拡充
（３）中心市街地業務機能集積促進区域または駅西都心軸業務機能集積促進区域におけるソフトウェア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業の市外からの移転または市内での拡充
（４）上記の助成対象事業所が市民を新規雇用した場合
＜補助率・補助金上限＞
（１）補助金上限：2億円
※助成期限令和6年3月31日までに助成の認定をした事業
1.市外からの移転:投資額の10％以内
2.市内での拡充:投資額の7.5％以内
（２）（３）補助金上限：2億円
※助成期限令和6年3月31日までに助成の認定をした事業
1.市外からの移転:投資額の10％以内・土地・建物賃借料（3年間）の10%以内
2.市内での拡充：投資額の7.5％以内・土地・建物賃借料（3年間）の7.5%以内
（４）新規雇用者×20万円・上限4000万円
金沢市の中心市街地業務機能集積促進区域、または駅西都心軸業務機能集積促進区域におけるサテライトオフィスの設置について助成金を交付します。
＜助成率＞新設：対象経費の10%以内・増設：対象経費の7.5%以内
＜助成金上限＞2000万円
・雇用助成：新規雇用者数×20万円
金沢市内での事業所の新設・増設に要した経費を助成します。
ビジネスの発展を強力にサポートします。
（１）高度技術工場及び地域拠点工場
（２）試験研究所
補助金上限：（１）と（２）の合計で５億円
補助率：土地取得費の20%以内・建物建設費等の10%以内・機械設備費の10%以内
（３）上記助成対象工場等における新規雇用（市民）10人以上
補助金上限：１億円
※助成期限令和4年3月31日までに助成の認定をした事業
新型コロナウイルス感染症の影響により離職等された方を、正規雇用労働者として雇用した中小企業事業主に対し、奨励金を交付します。
支払った賃金の３分の１の額（千円未満切捨）
奨励金限度額：10万円/月
交付対象期間：雇用した日の直後の賃金締切日の翌日(※)から起算した最初の３か月
※雇用した日が賃金締切日の時は、雇用日の翌日、雇用した日が 賃金締切日の翌日の時は、雇用日を起算日とします。
金沢市でのまん延防止等重点措置の適用により、9月において甚大な影響を受けた市内中堅・中小企業及び個人事業主の事業継続を支援するため、国の月次支援金及び石川県経営持続月次支援金を受給した事業者に対し、独自の支援金を支給します。
＜支援金＞
法人 上限１０万円／月
個人事業主 上限５万円／月
※国の月次支援金の受給額に２分の１を乗じた額・千円未満は切り捨て
