栃木県への企業立地、研究開発機能や本社機能を有する工場等の立地を促進するものです。
補助額:土地/不動産取得税課税標準額の3%
※新型コロナウイルス感染症の影響を受け、生産体制の見直し・強化を図る企業(製造業に限る)及び食品関連企業は、不動産取得税課税標準額の5%(生産体制の見直し・強化を図る企業は2023年度まで)
建物/不動産取得税課税標準額の4%
※土地の補助率が不動産取得税課税標準額の5%となる企業のうち、県内に本社を置く中小企業については、建物に対する補助率も5%
生産設備/土地、建物、生産設備に係る投下固定資産額(*7)の合計額のうち30億円を超えた額に係る生産設備相当分の5%
【フードバレー特認】食品関連企業の場合、生産設備に係る投下固定資産額の5%(下限額なし)