新潟県の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/10/21~2024/12/27
新潟県:にいがた安心こむすび住宅推進事業/追加募集
上限金額・助成額
350万円

県では、子育てしやすい住宅の普及促進に向け、こどもの事故防止や家族のふれあい等に配慮した空き家のリノベーションを行い、子育て世帯等に販売する買取再販事業者に対し補助を行う「にいがた安心こむすび住宅推進事業」を実施してます。
このたび、事業に取り組む事業者の追加募集を開始します。

事業の目的
本事業は、空き家をリノベーションして、子育てしやすい住宅として販売する買取再販事業者を支援することで、安全・安心な子育て世帯向け住宅の流通を促進するとともに、リノベーション住宅の需要を喚起し、買取再販事業者の新規参入を促すことで、空き家の活用促進を図ることを目的とするものです。

■事業内容
こどもの事故防止や家族のふれあい等に配慮した「にいがた安心こむすび住宅基準」に適合する空き家のリノベーションを行い、子育て世帯や若者夫婦世帯に販売する買取再販事業者に対し、改修費等の一部を補助します。

建設業
ほか
公募期間:2024/10/25~2026/03/31
新潟県長岡市:空き家等活用出店支援補助金
上限金額・助成額
50万円

長岡市では、観光まちづくりを進めている「摂田屋・宮内」地区のさらなる魅力向上のため、空き家や空き地などを活用した出店に対して、経費の一部を補助します。

予算枠を超えた時点で終了となります。

小売業
不動産業,リース・レンタル業
宿泊業
ほか
公募期間:2024/12/01~2024/12/28
新潟県新潟市:新規就農者経営開始資金/第2回
上限金額・助成額
675万円

次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農直後の経営確立を支援する資金(3年以内)を交付します。

農業,林業
ほか
公募期間:2024/09/30~2024/12/27
新潟県:令和6年度 新潟県介護テクノロジー導入支援補助金
上限金額・助成額
100万円

介護テクノロジーの試用的な導入を支援することにより、介護テクノロジーの本格的な導入を促進し、介護従事者の負担軽減及び介護従事者が継続して就労するための環境整備を図るとともに、介護サービスの質の向上を図るため、希望する事業者へ補助金を交付します。

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/09/25~2024/10/25
新潟県:スタートアップ事業化サポート補助金
上限金額・助成額
100万円

革新性のある技術や新規性の高いビジネスアイデアを有するスタートアップ※に対し、システム・技術やサービスの開発及び販路開拓に要する経費を補助することで、その事業化を支援します。

 ※スタートアップ:新しい技術やビジネスモデルを有し、急成長を目指す企業

募集件数:7件程度

全業種
ほか
公募期間:2024/08/13~2024/11/29
新潟県新発田市:商談会・展示会出展補助金
上限金額・助成額
5万円

しばた大物産展開催実行委員会(事務局:新発田市商工振興課内)では、地域産業の振興、地場産品の販路拡大及び新規需要の開拓を促進するため、市内中小企業などが取り組む商談会・展示会出展に係る費用の一部について補助します。

・補助金額
補助対象経費の合計額(税抜き)の2分の1とし、上限を5万円とする。(1,000円未満の端数は切り捨て)

全業種
ほか
公募期間:2025/04/15~2025/12/26
新潟県:支援機関連携DXセミナー開催事業費助成金
上限金額・助成額
8万円

公益財団法人にいがた産業創造機構では、県内企業のDXに係る意識啓発を促進し、DXに取り組む県内企業の増加を図るため、県内の市町村・商工団体・金融機関・業界団体が開催するDX関連セミナーに係る経費を助成します。

※採択件数:15件程度

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
新潟県上越市:創業支援利子補給補助金
上限金額・助成額
0万円

市では、幅広い創業の促進と雇用の創出を図るため、中小企業者の皆さんが創業や第二創業に要する資金を借り入れた場合、最大7年分の利子相当額を前渡しで補助します。

全業種
ほか
公募期間:2025/03/25~2025/04/28
新潟県:令和7年度 海外商流構築支援事業
上限金額・助成額
300万円

新潟県内の中小企業者が、自社の優れた製品に対して海外展開を図るうえで不可欠な市場調査、新商品開発・認証取得、展示会出展、現地での販促活動等を行うことにより、ターゲットとする諸外国での商流を構築することを支援するものです。

全業種
ほか
公募期間:2024/07/29~2024/09/13
新潟県:新事業チャレンジ支援事業/第2回募集
上限金額・助成額
133.3万円

エネルギー・原材料価格高騰の影響を踏まえ、中小企業等が経済社会活動の変化に対応するために行う新たな商品開発やサービスの提供の取組であって、地域の課題解決に資するもの、またはDXや脱炭素、省人化・省力化等に関する前向きなチャレンジを支援する。

全業種
ほか
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