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新潟県では、県内港（新潟港･直江津港）の利用拡大を図るとともに、Ｂｃｐ目的での利用も支援するため、新たな物流ルートの構築やモーダルシフトにより県内港を利用して輸出入・移出入を行う荷主等に対し、トライアル費用を支援します。
補助率 １／２以内
上限額 新たな物流ルート枠及び鉄道利用枠については上限１００万円、モーダルシフト枠については上限２００万円
新潟水俣病に関する情報・教訓を広く正しく発信することにより、県民の新潟水俣病に対する理解を促進し、地域全体が新潟水俣病患者等を支えるような社会づくりを行っていくことを目的として、標記制度を実施します。
「新潟水俣病に関する環境学習」や「新潟水俣病の教訓について啓発活動を行う人材育成」などの取組について、市町村や法人、非営利団体から企画・提案を募り、審査を行った後、効果的な事業を提案された団体に対して、県が補助を行います。
市内事業所の介護人材の確保並びに介護職員の定着及び資質の向上を支援するため、職員の介護資格取得費用を負担している介護保険事業所等を運営する法人等に対し、その費用の一部を補助金として交付します。
近年、自社の脱炭素だけでなく、原材料製造時や製品使用時等も含めたサプライチェーン全体で脱炭素を進める動きが広がっています。また、製造業のみならず、あらゆる産業で、脱炭素を意識した経営が求められる時代になっています。
柏崎市では脱炭素社会の実現に向けて積極的に取り組む市内中小事業者の活動を後押しすることを目的に、再生可能エネルギー由来の電力を外部調達する際の費用を支援します。
指定共同生活援助事業所における障がい者に対する支援体制を適切に評価し、補助金を交付することにより、事業所の安定的な事業運営に寄与するとともに、利用者に対するサービスの質を維持・向上させ、もって障がい者に対する福祉の増進を図る。
新潟県が工場・店舗などの施設、生産機械などの設備の復旧費用等について支援する、なりわい再建支援補助金(以下、「県補助金」)の事業者負担分の一部について、市が補助金を交付します。
震災の影響を受けている小規模事業者に国が支援する販路開拓に係る費用や、被災した商店街を対象に県が支援するにぎわい創出を図るイベント等に要する費用の事業者負担分の一部について、市が補助金を交付します
被災した商店街を対象に、県が支援するアーケード等の復旧整備に要する費用の事業者負担分の一部について、市が補助金を交付します。
新潟県では、県民の文化への関心を高め、文化活動の活発な展開と個性豊かな県民文化の振興及び交流人口の拡大や地域の活性化に資するため、補助事業を実施します。
・補助の対象となる文化活動の範囲
(1) 芸術（文学、音楽、美術、工芸、デザイン、写真、演劇、舞踊等）
(2) メディア芸術（映画、漫画、アニメーション、ゲーム等）
(3) 伝統芸能（雅楽、能楽、歌舞伎等）
(4) 芸能（講談、落語、浪曲、漫談、漫才、歌唱等）
(5) 生活文化（茶道、華道、書道、衣食住に係る生活様式等）
(6) 国民娯楽（囲碁、将棋等）
(7) 出版物等（出版物及びレコード等）
(8) 文化財等（有形及び無形の文化財並びにその保存技術）
(9) 地域における文化芸術（地域固有の伝統芸能、民俗芸能、伝統工芸）
補助率：補助対象経費の1/2以内
※補助対象経費から入場料等の収入を控除した額を上限とする
補助限度額
団体申請：200万円 個人申請：20万円（いずれも千円未満切捨）
新潟県では介護人材（外国人含む。）を確保するため、対象施設に掲げる介護施設等の事業者が当該介護施設等に勤務する職員の宿舎を整備するための費用の一部を補助します。
※令和7年度の実施は現時点で未定ですが、実施することが決定した場合に県予算要求の基礎資料とするため、要望調査を実施します。
【補助率】 １職員宿舎あたり１／３
【補助金算出方法】 宿舎定員数×１定員あたりの基準面積×１㎡あたりの補助単価×1/3（千円未満切り捨て）
※ 創設（既存建物の改修）、改修･･上記補助単価×0.27と整備単価を比較し、低い方を採用して算出
※ 特別豪雪地帯又は離島に所在する場合は、算定された補助金額に0.08を乗じて得た額を加算
