新潟県の補助金・助成金・支援金の一覧

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利用目的
業種
公募期間:2024/04/01~2026/03/31
新潟県柏崎市:かしわざき創業者家賃補助金
上限金額・助成額
20万円

柏崎市では創業時の費用負担を軽くするため、事業所または店舗の家賃と、柏崎コワーキングスペース「K.Vivo(ケー・ドット・ヴィーヴォ)」の月額利用料を補助します。
補助金の利用を検討している方は、創業時期などが決まり次第、早めに相談してください。

■補助率・限度額
・特定創業者
家賃(K.Vivо月額利用料を含む):10分の10、最大20万円
・一般創業者
家賃(K.Vivо月額利用料を含む):2分の1、最大10万円

全業種
ほか
公募期間:2024/05/02~2026/03/31
新潟県柏崎市:診療所開設支援補助金
上限金額・助成額
2000万円

市内に新たに診療所を開設する医師を応援するため、施設整備や設備整備を行う開設者等に対し、補助金を交付します。

整備に着手する1年前を目安に、ご相談ください。

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/04/01~2026/03/31
新潟県新発田市:CSF(豚熱)ワクチン接種助成
上限金額・助成額
0万円

新発田市では市内でのCSF(豚熱)の発生を防止するため、市内にある飼養施設で飼養している豚に、CSFワクチンを接種した場合の接種費用の一部を支援します。

■補助額:ワクチン接種費用330円のうち、1頭1回1本あたり50円

農業,林業
ほか
公募期間:2024/04/12~2025/02/28
新潟県新発田市:商工観光団体支援補助金
上限金額・助成額
17万円

市内における人の交流やにぎわいの創出、商工観光の活性化を目的としたイベント・キャンペーン等の費用の一部を補助します。

補助率 2分の1以内
補助上限額 17万円

先着順、予算がなくなり次第終了。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2026/03/31
新潟県柏崎市:高度技術者育成推進助成金
上限金額・助成額
20万円

柏崎市では業務に直接必要となる資格や免許、技能検定の取得、研修の受講にかかった費用を助成します。

■助成金額
◯資格などの受験料・受講手数料
助成対象経費の全額(一人当たり10万円、一企業につき年20万円を限度とします。)
◯資格などの取得にあたり研修修了が資格認定の要件となる場合の研修受講料
助成対象経費の2分の1以内の額(千円未満切り捨て。10万円を限度とします。)
◯中小企業大学校、にいがた産業創造機構の研修受講料
助成対象経費の2分の1以内の額(千円未満切り捨て。一人当たり3万円、一企業につき年10万円を限度とします。)

製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2024/04/01~2026/03/31
新潟県柏崎市:知的財産権取得支援助成金
上限金額・助成額
0万円

自社の独自技術に関する知的財産権を取得することで他社の市場介入を防ぎ、市場のシェア獲得や拡大を目指す知的財産戦略が、これからの中小企業経営に求められます。
柏崎市のものづくり産業の技術力や信用性の高さを知的財産の取得によって発信し、さらなる飛躍を目指す企業を応援します。

製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2024/04/01~2026/03/31
新潟県柏崎市:ものづくりリーディングカンパニー成長投資助成金
上限金額・助成額
30万円

先端設備等導入計画の認定を受けて設備を導入し、年3%以上の労働生産性向上を達成した中小企業者に助成金を交付します。

製造業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
新潟県柏崎市:国際規格認証取得支援助成金
上限金額・助成額
50万円

ISOマネジメントシステム規格を取得し、経営基盤の強化や新たな産業分野への参入を目指す中小企業の成長戦略を支援します。
特に、航空機・自動車・医療機器関連分野などのセクター規格の認証取得に挑戦する先進事業の取り組みを積極的に支援します。

製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2023/04/01~2023/05/23
新潟県柏崎市:令和5年度 IoTステップアップ事業
上限金額・助成額
50万円

ITやIoTツールを導入したことで、サービスの質の向上、業務の効率化、稼働率や営業効率の向上などの成果を上げている企業事例が多く見受けられます。
そこで、柏崎市DX推進ラボでは、課題に応じた導入計画を作成し、IoTを実装する「IoTステップアップ事業」を行っています。
事業費:1件当たり上限50万円

製造業
ほか
公募期間:2024/04/01~2026/03/31
新潟県柏崎市:令和7年度 ものづくり産業デジタル化支援補助金
上限金額・助成額
200万円

柏崎市では付加価値や労働生産性の向上を図るため、IoTやAI等のデジタル技術を活用したシステム・機器などを導入して実施する市内中小企業者のモデル的な取組に対し、補助金を交付します。
・IoT・AIなどの活用実践
補助対象経費の3分の2(千円未満切り捨て)
上限:200万円(下限50万円)
・企業内デジタル人材育成
補助対象経費の全額・上限:10万円

全業種
ほか
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