新潟県内中小企業等が、デジタル技術を生かした製品・サービス等の付加価値向上や業務・製造プロセスの効率化などのビジネス変革を実現する、いわゆるデジタルトランスフォーメーションを推進するため、その推進業務を担う人材の獲得・活用に要する経費に対し、支援します。
・DX人材獲得事業
補助率2分の1以内
〇DX中核人材 1人当たり2,000千円
〇DX実務人材 1人当たり1,000千円
・DX人材活用事業
補助率2分の1以内
〇DX中核人材 1人当たり1,000千円
〇DX実務人材 1人当たり500千円
新潟県の補助金・助成金・支援金の一覧
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北陸地域づくり協会は、地域の自立と活性化を促進する目的で、平成7年度から「北陸地域の活性化」に関する研究助成事業を行っています。
北陸地域とは新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県飛騨地域、福島県会津・南会津地域、山形県西置賜地域です。
令和5年度も引き続き、建設業に関する調査研究や技術開発・多様な人材の知恵や発想を活かした地域活性化等の研究活動を支援します。
①技術開発支援事業 ②地域づくり研究事業
助成金20~50万円(概算払1/2まで)
③大学連携等による共同調査研究事業
助成金200~300万円(概算払1/2まで)
新潟市では長期化するコロナ禍により、未だ稼働が低迷している市内の旅館・ホテル等のバンケットの利用を促進するため、県内法人および団体が、バンケットを利用してミーティングを開催する場合に、会場費等、かかる経費の一部を補助します。
補助率:1/2 (限度額10万円)
(本事業の停止に伴い、実施する予定であったミーティングをキャンセルした場合の費用については10/10(限度額20万円))
新潟市では新型コロナウイルス感染症の影響下において、市内で宿泊施設を営む事業者の事業継続を支援することにより、交流人口拡大による地域経済活性化に欠かせない社会基盤の機能保持を図ることを目的として、事業継続に向けた緊急支援金を交付します。
<支援金額>
・宿泊事業者 上限200万円
新潟市では新型コロナウイルス感染症の影響下において、市内で旅行業を営む事業者の事業継続を支援することにより、交流人口拡大による地域経済活性化に欠かせない社会基盤の機能保持を図ることを目的として、事業継続に向けた緊急支援金を交付します。
<支援金額>
・旅行事業者 上限100万円
新潟市では食、酒、農、文化など、本市の魅力ある素材を活用した体験型観光の充実を図ることで、旅行者の満足度の向上やさらなる誘客につなげることを目的とした、体験型観光支援補助金の申請事業者を募集します。
・補助率:補助対象経費の2分の1以内
・補助限度額:10万円以内
※一会計年度につき、一事業を限度とする。
新潟市では市内を訪れる外国人観光客が市内観光する際の利便性の向上を図るため、市内の各種事業者に対し外国人観光客の受け入れ環境の整備にかかる費用の助成を行います。
補助率:補助対象経費合計額の2分の1以内
補助限度額:20万円
新潟県では県内の大学等に設置されたサテライトオフィス・コワーキングスペースへの新規立地を補助します。
補助金:100万円~50万円
新潟市では高騰する燃油費用に対応するため、市内在住の漁業者向けに、漁船の低燃費航行につながる「船底塗装費用」やそれに必要な上下架費用及び「装備品」の購入に係る経費の一部を補助します。
<船底塗装経費、燃料改善に資する装備品の購入支援 >
・補助金額および限度額
補助対象経費漁船の低燃費航行につながる船底塗燃費用
対象経費の1/2以内
ガソリン使用船については1漁船につき補助上限額2万5千円 ・重軽油使用船については1漁船につき補助上限額5万円
燃費改善に資する装備品の購入費装費用(上下架代を含む)・1漁船につき補助上限額10万円
新潟県では建設産業の人材確保・育成の促進を図るため、建設業関係団体が行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
補助率:2分の1以内
上限額:1444千円~3,200千円
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施