県では、子どもが孤独・孤立に陥ることなく、行政等の必要な支援を受けられるようにするため、市町村と連携・協力して子どもの居場所づくり等に関する取組を実施するNPO等の団体を支援する「つながりの場づくり支援事業」を実施しています。
このたび、令和6年度の補助事業者を以下のとおり募集します。
・補助上限額(1事業あたり) 50万円
(補助率10/10 ※前年度に当該補助金の交付を受けた事業については1/2)
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県では、子どもが孤独・孤立に陥ることなく、行政等の必要な支援を受けられるようにするため、市町村と連携・協力して子どもの居場所づくり等に関する取組を実施するNPO等の団体を支援する「つながりの場づくり支援事業」を実施しています。
このたび、令和6年度の補助事業者を以下のとおり募集します。
・補助上限額(1事業あたり) 50万円
(補助率10/10 ※前年度に当該補助金の交付を受けた事業については1/2)
新潟県では、県内港(新潟港又は直江津港)の利用拡大を図るため、運航船社が県内港に寄港する外貿定期コンテナ航路等の新規開設又は既存航路の拡充をする場合に、その費用の一部を支援します。
村上市では、市内で生産された農林水産物や市内の農林水産物を使用して加工された商品などを、首都圏を中心とした市外の取引先へ流通したい事業者に対して流通・販路拡大の支援をします。
(例:岩船米コシヒカリ、各種魚介類、市内農林水産物を使用して加工された食料品)
申請が初年度の場合:対象経費の2分の1、補助上限額50,000円
申請が2年目以降の場合:対象経費の3分の1、補助上限額33,000円
村上市では持続的な経営に向けた経営計画に基づく、中小企業者の地道な販路開拓などの取組や、地道な販路開拓などとあわせて行う業務効率化や生産性向上の取組に対して、市が支援することで市内産業の活性化を図ることを目的としています。
・補助対象経費の2分の1または3分の2以内、 上限30万円 (加算要件あり)
※市内に本店のある業者に発注した経費の補助率は3分の2以内になります。
新潟県および村上市では、8月3日からの大雨により被災した中小企業者等の早期の事業再開に向けて、被災施設・設備の復旧等に係る経費に対し補助金を交付します。
・補助対象経費に対し新潟県が3分の2(上限300万円)を補助し、村上市が同経費に対し6分の1(上限75万円)を追加で補助します。
・補助金額
下記の方法により算出した額のいずれか低い額
補助対象経費×1/6(上限75万円)
補助対象経費-県補助金の交付決定額-受取保険金等(※)
※受取保険金等…補助対象とした被災施設・設備等の滅失・毀損によって受け取る保険金および共済金のこと(村上市被災自動車支援金を含みます)
村上市では有力園芸品目について、農地における作付面積拡大に対する支援を行い、「村上ブランド」として育成し、競争力の強化などを図ります。
・補助率
前年産より拡大した面積10aあたり5万円以内
新発田市では生産条件の整備、地域特産体制の確立、環境への配慮と有機資源の有効利用が可能な条件整備推進などを目的とする事業を支援します。
・補助額上限3,000 千円
村上市では研修機関が実施する、人材育成講座への参加、また課題解決のための専門家受入れ、セミナーの開催に要する経費に対して、市が補助することにより、市内産業の活性化を図ることを目的にしています。
村上市では市内での創業時に必要な費用支援を行い、市内産業の活性化を図ることを目的としています。
・補助対象経費の2分の1または3分の2以内、 上限50万円 (加算要件あり)
※市内に本店のある業者に発注した経費の補助率は3分の2以内になります
新発田市内において新規に創業する方へ、事業の継続に係る経費を助成します。
メーンストリート1階部分:上限は毎年50万円(最長3年間)
その他の地域:上限は毎年25万円(最長3年間)
※予算に達し次第受付を終了します。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施