新潟県の補助金・助成金・支援金の一覧

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業種
公募期間:2023/05/25~2023/07/31
新潟県新発田市:令和5年度 エネルギー価格高騰対策事業者支援金
上限金額・助成額
10万円

新発田市ではエネルギー価格高騰に伴い、影響を受けた事業者に対し、事業の継続に向けて支援します。
支給金額:10万円

全業種
ほか
公募期間:2023/04/25~2024/03/29
新潟県新潟市:令和5年度 新潟市介護職員等キャリアアップ支援事業費補助金
上限金額・助成額
10万円

新潟市では介護人材の確保・育成に取り組む介護サービス事業者への支援のため、介護職員等に対する研修や、資格取得に係る経費などを法人が負担した場合、市が補助金を交付します。
・補助金額
対象経費の2分の1以内(上限10万円)です。事業完了後に交付します。

医療,福祉
ほか
公募期間:2023/06/05~2025/04/10
新潟県:介護人材確保推進事業費補助金(令和6年度 現任者向け資格取得支援事業費補助金)
上限金額・助成額
0万円

介護事業所等が介護職員の資格取得を支援する場合、費用の一部を補助します!

医療,福祉
ほか
公募期間:2023/05/08~2024/03/31
新潟県村上市:産材普及促進事業補助金
上限金額・助成額
20万円

いわふね杉などの市産材及び市産材製品の普及促進と地域林業活性化を目的に、市内の林業・木材関連業者の取組みを応援します。

農業,林業
ほか
公募期間:2023/05/26~2023/06/30
新潟県柏崎市:介護・障害福祉施設等に物価高騰に係る支援金
上限金額・助成額
250万円

柏崎市では、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化する中、物価高騰の影響を受けながらも利用者負担の維持・軽減に努め、サービスの安定供給を図る介護・障害福祉施設等の事業継続を支援するため、支援金を交付します。

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/05/31~2024/07/12
新潟県:令和6年度 新潟県外国人留学生奨学金等支援事業補助金
上限金額・助成額
60万円

介護福祉士国家資格の取得を目指す留学生の修学期間中の支援を図るとともに、将来当該留学生を介護の専門職として雇用しようとする法人等の負担を軽減することを目的として、法人等が当該留学生に対して行う奨学金等の給付等について経費の一部を補助します。
①日本語学校 ・学費:年額60万円以内 ・居住費などの生活費:年額36万円以内
②介護福祉士養成施設 ・居住費などの生活費:年額36万円以内

教育,学習支援業
医療,福祉
ほか
公募期間:2023/06/05~2023/06/30
新潟県新潟市:新規就業者雇用研修支援事業
上限金額・助成額
96万円

新潟市では新規就業者のスキル向上と研修環境整備に取組む雇用主に補助金を交付します。
<助成内容>
就業1年目
新規就業者の給料の10分の4以内、上限額8万円(月額)
※障がい者雇用の場合は給料の4分の3以内、上限額8万円(月額)
就業2年目
新規就業者の給料の4分の1以内、上限額4万円(月額)
※障がい者雇用の場合は給料の4分の2以内、上限額4万円(月額)

農業,林業
ほか
公募期間:2023/06/05~2023/06/30
新潟県新潟市:働く環境見える化支援事業
上限金額・助成額
10万円

新潟市では人事労務管理制度や農作業マニュアル等の制度を導入し、就労環境の改善を図る雇用主に助成します。
・補助額
補助上限額は導入・実施する制度等の数に関わらず、年間10万円
補助率は当該事業費の1/3以内

農業,林業
ほか
公募期間:2023/06/02~2024/03/31
新潟県:県産材住宅脱炭素プロモーション事業
上限金額・助成額
10万円

建物見学会に来場された方々に対して、県産材を使った建物を直接見て、触れてもらいながら県産材の良さや使うことの意義、県産材利用が脱炭素社会へ貢献することなどをお伝えし、住宅等の建築で県産材を選んでもらうことを目的としています。

建設業
ほか
公募期間:2024/05/15~2025/01/31
新潟県:新潟県版雪国型ZEH等導入促進補助金
上限金額・助成額
150万円

2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、家庭における温室効果ガス排出量削減と雪国型ZEHの普及等による本県全域での脱炭素化の推進を図るため、脱炭素化に資する雪国型ZEHや太陽光発電設備等の導入を行う者に対し補助金を交付します。

補助対象設備等 補助率等 補助上限額

住 宅

雪国型ZEH

65万円(定額)

65万円

設 備

太陽光発電設備

7万円/kW(定額)
最大出力(kW表示の小数点以下2位未満は、切り捨てる。)に1kW当たり7万円を乗じた額(1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。)。

31.5万円

(4.5kW相当分)

蓄電池

3分の1
補助対象経費の実支出額の3分の1の額(1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。)。

25万円
(5kWh相当分)

地中熱設備

3分の2
補助対象経費の実支出額の3分の2の額(1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。)。

150万円

全業種
ほか
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