101〜110 件を表示/全481件
新潟県では文化活動の活発な展開と個性豊かな県民文化の創造と発展のため、文化に親しむ機会の創出、文化活動の成果発表機会の充実を目的に、全県域にわたり広域的な活動を行う文化団体に対し、その事業の経費の一部について、予算の範囲内において補助金を交付します。
１ 新潟県華道連盟 会場設営・装飾費相当額を限度とする。
２ 新潟県華道連盟以外 会場使用料・付属設備利用料相当額を限度とする。
看護職員の特定行為研修の受講にかかる費用を在籍する病院、施設等が負担する場合、県がその一部を補助します。（県補助1/ 2、補助上限額1人当たり344千円）
※認定看護師教育課程B課程に組み込まれている特定行為研修部分は対象となりません。
※条件がありますので、要綱をご確認ください。
本補助金は、脱炭素社会の実現及び高齢者等の移動手段の確保の観点から、タクシー事業者又はリース事業者が行う次世代タクシー等の導入に要する経費について、県がその一部を補助するものです。
※企業の借上げ住宅、事業所の寮も補助対象物件になりました（令和7年7月24日）
ーーーーーーーーーー
市内企業への就職に伴って、県外から転入し、賃貸住宅へ居住する従業員を雇用する企業へ、住宅手当や家賃に係る企業負担額の一部を補助します。
県では、少子化対策の一環として、結婚を希望する方の出会いを応援するため、経済団体・法人等が行う結婚支援の取組に要する経費を補助しています。
このたび、令和6年度の結婚支援の取組を行う事業者の募集を開始しますのでお知らせします。
※本事業は、要件に合致する申請について予算の範囲内で交付決定します。予算の上限に達した場合は、募集期間中であっても受付を締め切りますので御了承ください。
保育所等において、パーテーション、簡易扉、簡易更衣室等の設置によるこどものプライバシー保護や、保護者からの確認依頼等に応えるためのカメラによる支援内容（保育の実践記録等）の記録などを行う設備等の導入を支援することで、性被害防止対策を行う。
住民の移動手段を確保するための取組支援として、路線バス等の地域公共交通持続に向けた取組や、地域の実情に応じた市町村等による取組を促進すること。
本補助金は、新潟県内の鉄道の利用拡大及び沿線地域の活性化を図るため、駅や駅周辺の活性化の取組等を促進することを目的として、地域鉄道活性化事業補助金交付要綱に基づいて交付します。
NICOでは、新潟県内の中小企業者等が行う海外への特許や商標などの出願に必要な経費の一部を補助します。
村上市では市内の森林整備等の推進及び林業の振興を目的とし補助をおこないます。
(1) 再造林促進
・特殊地拵えのみで1ヘクタールあたり30万円。
・地拵えから植栽までの施業で1ヘクタールあたり100万円。
(2) 里山林整備等
・除伐は1ヘクタールあたり、当該年度の県が定めた民有林造林事業標準単価の除伐単価と同額とする。
・雑草木の刈払いは1ヘクタールあたり、当該年度の県が定めた民有林造林事業標準単価の下刈り1回刈り単価と同額とする。
・里山林の整備及び活用は活動に要した経費の総額の2分の1を上限とし、1事業最大10万円とする。
(3) 林業専用道・森林作業道補修資材
・補修資材の購入単価（消費税及び地方消費税を除く）に使用量を乗じて得た額の総額の10分の10とし、1事業最大20万円とする。
(4) 林家・林業技術者育成
・資格及び免許取得は、林家は10分の10とし、市内林業事業体及び新規参入を目指す事業者は2分の1を上限とする。
・研修会の参加は2分の1を上限とし、外部からの参加可能な研修会の主催は10分の10とする。
・課税事業者は、消費税及び地方消費税を除く。
(5) 高性能林業機械等購入
・高性能林業機械等を新規で購入する場合は、補助対象経費の3分の1以内とし、年間の上限額は1,000万円とする。
・高性能林業機械等を更新するために購入する場合は、補助対象経費の4分の1以内として、年間の上限は500万円とする。
(6) 高性能林業機械等レンタル
・認定事業体ではない市内に事業所を有する森林組合や林業事業者等の場合は、補助対象経費の5分の1以内とし、年間の上限額は50万円とする。
・新規林業事業体の場合は、補助対象経費の2分の1以内とし、年間の上限額は100万円とする。
