751〜760 件を表示/全1067件
西尾市では新規創業事業者への支援のため、愛知県融資制度の経済環境適応資金創業等支援資金を受けた中小企業者等に対し、当該融資を受ける者が負担する信用保証料について、一定の条件を満たした場合に補助金を交付します。
・補助金額
支払済信用保証料の額の100％（一補助対象者あたりの年度内の上限額は20万円まで、100円未満切捨て）とします。
ただし、西尾市創業等支援資金信用保証料補助金の交付を受けた保証残高を回収条件にする場合は、支払済信用保証料から返戻保証料を差し引いた額とします。
西尾市では新規開業事業者への支援のため、株式会社日本政策金融公庫国民生活事業が定める新規開業関連融資を受けた中小企業者等に対し、当該融資金額に係る事業資金の一部につき、一定の条件を満たした場合に補助金を交付します。
補助率は融資額の1％（一補助対象者あたりの年度内の上限額は5万円まで、100円未満切捨て）とします。
地域経済の循環創造事業交付金は、地域金融機関からの融資を受けて事業化に取り組む民間事業者などが事業化段階で必要となる初期投資費用について助成を行う地方公共団体に対して、総務省が交付金として交付する事業です。
補助対象経費から地域金融機関からの融資額を除いた金額（交付金：地域金融機関の融資＝1：1以上）
補助金上限額：原則2,500万円
補助率：原則1/2
西尾市では、野生イノシシ等（鳥類を除く）による農作物の被害を防止する防護柵の設置費用を一部補助します。
・補助額
防護柵購入金額の3分の1以内で、補助金の上限額は50，000円です。
豊川市では御津1区第2期分譲用地企業立地支援制度は、御津1区への企業立地を推進し、産業の振興・雇用の拡大を目指すための制度です。
1 用地取得事業補助金
（1）製造業の用に供する施設
用地取得費用の100分の20以内の額（限度額2億円、10年間に渡り年度ごとに分割して交付）
（2）運輸の事業の用に供する施設
用地取得費用の100分の10以内の額（限度額2億円、10年間に渡り年度ごとに分割して交付）
2 企業立地奨励金
製造業の用に供する施設、運輸の事業の用に供する施設ともに工場等（家屋）に係る固定資産税等に相当する額（上限なし）を3年間交付します。
地震等の災害時におけるブロック塀等の倒壊による被害を防止し、市民の皆様の生命、身体及び財産を保護するために、ブロック塀等の撤去を行う工事に対して、その費用の一部を助成するものです。
・補助金額
下記の1と2の低い額の2分の1かつ、上限10万円
1.ブロック塀等の撤去に要する費用
2.ブロック塀等の撤去長さ（メートル）×1万円
西尾市では中心市街地の活性化を図るため、西尾駅周辺の商店街における空き店舗等を活用した出店を促進することを目的とし、空き店舗を活用する事業者に対し、店舗改装費等の一部を予算の範囲内で補助します。
申請を希望される場合は、事前に商工振興課にお問い合わせください。
「西尾市新型コロナウイルス感染症対策信用保証料補助金」は、8月31日までの交付申請分（7月31日までの融資実行を対象）をもちまして、終了させていただきます。
西尾市では新型コロナウイルス感染症の感染拡大により売上高の減少等の影響を受ける中小企業者等を支援するため、愛知県融資制度の経済環境適応資金サポート資金（環セ100、環セ80、環伴、環コロナ借換）を受けた中小企業者等に対し、当該融資を受ける者が負担する信用保証料について、一定の条件を満たした場合に補助金を交付します。
・補助率・上限額
支払済信用保証料の額の100％（一補助対象者あたりの年度内の上限額は100万円まで、100円未満切捨て）とします。
ただし、融資金額に借換えを含む場合は、支払済信用保証料から返戻保証料を差し引いた額とします。
西尾市を経由して愛知県信用保証協会の信用保証付融資制度（マル西、振、振小）を利用した事業者に対し、当該融資金額に係る事業資金の一部について、一定の条件を満たした場合に補助金を交付します。
・限度額（一補助対象者あたり）同一年度内で10万円
| 対象融資制度 |
補助率 |
|---|---|
| 西尾市中小企業経営安定資金（マル西） |
第1回支払信用保証料の50％以内（100円未満切捨て） |
| 小規模企業等振興資金（振、振小） | 第1回支払信用保証料の25％以内（100円未満切捨て） |
豊川市では名古屋市、県外若しくは海外又は愛知県国際展示場で開催される展示会等に出展する事業者の支援をおこないます。
補助率：補助対象経費の2分の1
補助上限：100千円
