豊田市では災害に強い街づくりを推進するために、避難路沿道等に面した危険なブロック塀等(組積造の塀)を撤去する方に補助金を交付します。
・補助金額
(1)または(2)のどちらか少ない方の金額(上限20万円)
(1)ブロック塀等の撤去・処分に要する工事費の3分の2
(2)撤去するブロック塀等の延長×1万円
(備考)ただし、通学路に面するブロック塀等の撤去は上限なし。
愛知県の補助金・助成金・支援金の一覧
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愛知県は、外国人起業家の受入れ拡大と起業の促進を目的とした、経済産業省の「外国人起業活動促進事業」において、平成31年3月26日に、起業促進実施団体の認定を受け、ITまたは革新的技術・技能により起業を目指す外国人の方について、最長1年間(6か月後に更新要)の在留資格「特定活動」が認められました。
国の小規模事業者持続化補助金(一般型)の認定を受けた小規模事業者に対し、上乗せして補助を行うことにより、販路開拓等に取り組む町内小規模事業者を支援します。
名古屋市では市内に立地をおこなう、研究開発施設、試作等を行う工場、研修施設に対して補助金を交付します。
・補助率
中小企業者:補助対象経費の10%以内
その他(大企業等):補助対象経費の6%以内
・補助限度額:1億円
知立市では多様な産業集積及び雇用機会の拡大を促進し、経済の活性化を図るため、市内でオフィスを開設する事業者に対し、固定資産の取得費用やオフィスの賃料等の一部を補助します。
事業 | 補助率と補助額 | 上限 | |
---|---|---|---|
オフィス開設事業 | 所有型 |
建屋及び償却資産に係る取得費用の3%以内 |
5,000万円 |
賃借型 |
オフィスの賃料の50%以内を12か月 |
10万円/月 | |
※オフィス改修等事業 | 空き家の改修又は解体の工事費用の50%以内 | 100万円 | |
※本社設置事業 | 本社を構えた事業者に対し100万円 | ー |
補助率・上限の加算措置もあります。
碧南市では宅地内に雨水貯留浸透施設を設置することで雨水の流出抑制と地下浸透を推進し、浸水被害の軽減や雨水の有効利用、そして良好な水循環を目的とした補助金制度があります。
補助対象施設、補助率、補助限度額
施設名 | 区分 | 補助率 | 限度額 | 備考 |
① 浄化槽転用貯留槽 | 対象経費の2/3 | 75,000 円/基 | ||
② 雨水貯留槽 | 100ℓ以上200ℓ未満 | 工事費の1/2 | 18,000 円/基 |
2機まで補助可能 |
200ℓ以上 | 25,000 円/基 | |||
③ 雨水浸透ます | 口径または内法200mm以上 | 工事費の1/2 | 9,000 円/箇所 | |
④ 雨水浸透管 | 口径50mm以上 | 工事費の1/2 | 3,000 円/m | |
⑤ 浸透側溝 | 内幅240mm以上 | 工事費の1/2 | 8,000 円/m | |
⑥ 透水性舗装 | 面積10㎡以上 | 工事費の1/2 | 1,000 円/㎡ |
|
※補助申請額は1,000円未満は切り捨てとなります。
※一団の土地に対する補助額の上限は150,000円です。
知立市では、中心市街地における賑わいの創出や空き店舗活用を推進するため、中心市街地の空き店舗を賃借し、指定の業種で昼間に営業を行う事業者に店舗の改修費及び家賃に係る費用を補助します。
・補助金の額
補助対象経費の3分の2に相当する額(当該経費に含まれる消費税及び地方消費税の額を除く。)
・補助上限額
改装費 100万円・家賃 1月当たり10万円
碧南市では市内中小企業が設備の近代化・省力化等のために新規取得した償却資産に対して補助金を交付します。
令和6年4月1日より、償却資産新規取得補助制度の上限金額が20万円へとなりました。
碧南市内で起業又は既存事業に加え新たな事業展開を始めようとする事業者に対し、クラウドファンディング型のふるさと納税の仕組みを活用して支援することで、碧南市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標を推進し、地域活性化を目指します。
・助成金額
当該事業に関して、ふるさと応援寄附金制度で募集して集まった寄附金の額とします。
ただし、実際に使用した対象経費が寄附金の額に満たなかった場合は、実際に使用した対象経費の金額を上限とします。
碧南市では市内の中小企業者においてインターンシップを行う大学生等に対し、インターンシップ期間中に登録宿泊施設に支払う宿泊料の一部を補助することにより、市内の中小企業者への就職を促進し、市の商工業振興、地域経済の活性化及び雇用の確保を図ることを目的とします。
・上限:補助対象者1人につき1年度当たり60泊を限度とします。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施