名古屋市では市内に立地をおこなう、研究開発施設、試作等を行う工場、研修施設に対して補助金を交付します。
・補助率
中小企業者:補助対象経費の10%以内
その他(大企業等):補助対象経費の6%以内
・補助限度額:1億円
愛知県の補助金・助成金・支援金の一覧
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知立市では多様な産業集積及び雇用機会の拡大を促進し、経済の活性化を図るため、市内でオフィスを開設する事業者に対し、固定資産の取得費用やオフィスの賃料等の一部を補助します。
事業 | 補助率と補助額 | 上限 | |
---|---|---|---|
オフィス開設事業 | 所有型 |
建屋及び償却資産に係る取得費用の3%以内 |
5,000万円 |
賃借型 |
オフィスの賃料の50%以内を12か月 |
10万円/月 | |
※オフィス改修等事業 | 空き家の改修又は解体の工事費用の50%以内 | 100万円 | |
※本社設置事業 | 本社を構えた事業者に対し100万円 | ー |
補助率・上限の加算措置もあります。
碧南市では宅地内に雨水貯留浸透施設を設置することで雨水の流出抑制と地下浸透を推進し、浸水被害の軽減や雨水の有効利用、そして良好な水循環を目的とした補助金制度があります。
補助対象施設、補助率、補助限度額
施設名 | 区分 | 補助率 | 限度額 | 備考 |
① 浄化槽転用貯留槽 | 対象経費の2/3 | 75,000 円/基 | ||
② 雨水貯留槽 | 100ℓ以上200ℓ未満 | 工事費の1/2 | 18,000 円/基 |
2機まで補助可能 |
200ℓ以上 | 25,000 円/基 | |||
③ 雨水浸透ます | 口径または内法200mm以上 | 工事費の1/2 | 9,000 円/箇所 | |
④ 雨水浸透管 | 口径50mm以上 | 工事費の1/2 | 3,000 円/m | |
⑤ 浸透側溝 | 内幅240mm以上 | 工事費の1/2 | 8,000 円/m | |
⑥ 透水性舗装 | 面積10㎡以上 | 工事費の1/2 | 1,000 円/㎡ |
|
※補助申請額は1,000円未満は切り捨てとなります。
※一団の土地に対する補助額の上限は150,000円です。
知立市では、中心市街地における賑わいの創出や空き店舗活用を推進するため、中心市街地の空き店舗を賃借し、指定の業種で昼間に営業を行う事業者に店舗の改修費及び家賃に係る費用を補助します。
・補助金の額
補助対象経費の3分の2に相当する額(当該経費に含まれる消費税及び地方消費税の額を除く。)
・補助上限額
改装費 100万円・家賃 1月当たり10万円
碧南市では市内中小企業が設備の近代化・省力化等のために新規取得した償却資産に対して補助金を交付します。
令和6年4月1日より、償却資産新規取得補助制度の上限金額が20万円へとなりました。
碧南市内で起業又は既存事業に加え新たな事業展開を始めようとする事業者に対し、クラウドファンディング型のふるさと納税の仕組みを活用して支援することで、碧南市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標を推進し、地域活性化を目指します。
・助成金額
当該事業に関して、ふるさと応援寄附金制度で募集して集まった寄附金の額とします。
ただし、実際に使用した対象経費が寄附金の額に満たなかった場合は、実際に使用した対象経費の金額を上限とします。
碧南市では市内の中小企業者においてインターンシップを行う大学生等に対し、インターンシップ期間中に登録宿泊施設に支払う宿泊料の一部を補助することにより、市内の中小企業者への就職を促進し、市の商工業振興、地域経済の活性化及び雇用の確保を図ることを目的とします。
・上限:補助対象者1人につき1年度当たり60泊を限度とします。
刈谷市では市内への移住及び定住の促進並びに中小企業等における人手不足の解消に資するため、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県)から本市に移住した方で、愛知県の運営するマッチングサイト(あいちUIJターン支援センターWebページ)に移住支援金対象求人として掲載される企業に就業して定着に至った方又はあいちスタートアップ創業支援事業費補助金事業における起業支援金の交付決定を受けた方に補助金を交付します。
・補助金額
2人以上の世帯の申請の場合100万円
単身世帯の申請の場合60万円
18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の子ども1人につき100万円を加算します。
安城市では商店街振興組合等が行う事業の推進及び振興を図るため、講習会や催事、街路灯、防犯カメラ等に対して、市から補助金を交付します。
・補助率:補助対象経費の10分の3。
ただし、次の各号に定める経費に対する補助率は、当該各号に定める率とする。
(1)愛知県の「げんき商店街推進事業」において採択された事業に係る経費 3分の2(ただし、愛知県の「商店街の未来を拓くプロジェクト事業」において採択された場合 6分の5)
(2)安城七夕まつりのイベントに係る経費 2分の1(ただし、愛知県の「商業振興事業」において採択された場合 5分の2)
(3)乾杯条例関連イベントに係る経費 5分の2
(4)地元スポーツチームとの連携に係る経費 5分の2(ただし、補助対象経費ベースで125万円を超える分については、10分の3)
(5)IT・情報化の推進に係る経費 2分の1(ただし、補助対象経費ベースで200万円を超える分については、10分の3)
名古屋市では市内で新たに創業する方や創業後5年以内の市内中小企業者のうち、本市のスタートアップ支援拠点やインキュベーション施設の利用者等に対して、都心地区(名駅、栄、金山など)への事業所の開設・移転に必要な経費の一部を助成します。
補助率:補助対象経費の3分の1・補助限度額:100万円
(注)補助金の利用は、通常枠において1社につき1回限りです。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施