※令和6年度~対象経費・申請様式が変更になっています。
豊橋市では、販路拡大のため対象になる展示会等に出店する事業者を支援します。
・提出期限:事業終了日から1年以内
・対象となる経費の2分の1の額(1,000円未満切捨て)
・補助金の限度額:上限30万円
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※令和6年度~対象経費・申請様式が変更になっています。
豊橋市では、販路拡大のため対象になる展示会等に出店する事業者を支援します。
・提出期限:事業終了日から1年以内
・対象となる経費の2分の1の額(1,000円未満切捨て)
・補助金の限度額:上限30万円
市内の中小事業者がその事業活動のため特許法に定める特許権、実用新案法に定める実用新案権又は意匠法に定める意匠権を取得するのに要する経費に対し、予算の範囲内において補助する。
対象となる経費の2分の1の額(1,000円未満切捨て)で、1件につき出願15万円を限度
※年3回が限度
提出期限:出願をした日から1年以内
20年以上市内に立地する工場等を有する企業が市内で再投資を行う場合に、その経費の一部を助成します。
令和7年4月に、新たに中堅企業枠を設け交付要件を緩和するとともに、大企業に対する補助率を見直すなどの改正を行いました。改正後の内容は、4月1日以降に事業認定申請書を提出する企業に適用します。
名古屋市では、市内でオフィス(本社機能)・工場・研究施設を新増設する企業の皆様に、その経費の一部を助成いたします。
補助率
1. 市内に本社を有する企業に発注する場合
オフィス(本社機能):中小企業 20%以内・大企業 20%以内
工場及び研究施設:中小企業 20%以内(15%以内)・大企業15%以内
2. 市外に本社を有する企業に発注する場合
オフィス(本社機能):中小企業 10%以内・大企業 10%以内
工場及び研究施設:中小企業 10%以内(5%以内)・大企業5%以内
3.新製品開発費 20%以内
※括弧内数字は愛知県新あいち創造産業立地補助金の採択を受けられなかった場合に適用される補助率
・1企業あたりの補助限度額
中小企業の場合10億円・大企業の場合5億円
※原則として市内に50年以上本社を有する企業が対象となります。
※申請は随時受付しています。
名古屋市は、成長が見込まれる企業(名古屋市内で新たに創業する(新規創業)・名古屋市内に本社等を有する創業後5年以内の中小企業者で、新しい取り組みにチャレンジされる方)の創業を促進するため、創業時等の経費の一部を助成します。
補助率:補助対象経費の3分の1・補助限度額:100万円
■採択件数の推移
令和元年度 応募件数:55件、採択件数:33件
令和2年度 第1期応募件数43件、採択件数15件/第2期応募件数82件、採択件数16件
令和3年度 第1期応募件数72件、採択件数19件/第2期応募件数78件、採択件数23件
令和4年度 第1期応募件数55件、採択件数17件/第2期応募件数84件、採択件数19件
令和5年度 第1期応募件数60件、採択件数20件/第2期応募件数75件、採択件数25件
東京23区内等から市内に本社機能等を移転又は新たに開設する企業に対して、その事業に要する経費の一部を補助する制度をご用意しております。
国内トップクラスの高度先端分野における大規模投資等の支援を行います。
愛知県においてサプライチェーンの中核をなす分野等の企業が立地をおこなう場合に補助金を給付します。
また市町村と連携する県内再投資の支援もおこなっており、20年以上、県内(新設又は増設を行う市町村内)に立地する工場等を有し、同一市町村内において製造業・ソフトウェア業に係る工場、研究所を新設又は増設する企業に対し、10億円までを限度とした補助金も用意されています。
大企業 :8%以内(県支援分は4%以内)
中堅・中小企業:10%以内(県支援分は5%以内)
※工事着工の30日前までの申請が必要です。
申請期間内に「愛知県中小企業者等応援金【一般枠】・【酒類販売事業者枠】」の申請を行えなかった事業者を対象に、特例で申請を受け付けます。
<応援金>
・一般枠
中小法人 上限 15万円 ・個人事業者 上限 7.5万円
・酒類販売事業者枠
【売上減少割合が15%以上70%未満】中小法人等の場合:上限20万円 個人事業者等の場合:上限10万円
【売上減少割合が70%以上90%未満】中小法人等の場合:上限40万円 個人事業者等の場合:上限20万円
【売上減少割合が90%以上】中小法人等の場合:上限60万円 個人事業者等の場合:上限30万円
介護サービスは、高齢者やその家族の生活を支えるために必要不可欠なものであるため、新型コロナウイルス感染症等による緊急時のサービス提供に必要な介護人材を確保し、職場環境の復旧・改善に要する費用を令和3年度に引き続き本事業により支援します。
なお、本事業は以下に記載する要件に該当する事業所・施設及び経費が対象であり、平時に要する感染症対策等に係る費用は、本事業の対象外です。
<支援金>
介護サービス事業所や施設のサービス内容、規模により支援金の上限が細かに設定されています。
公募ページから「基準単価」をご確認ください。