名古屋市では、20年以上市内に立地する工場等を有する企業が市内で再投資を行う場合に、その経費の一部を助成いたします。
※新あいち創造産業立地補助金に採択されることが必要です。
・大企業:5%以内
※固定資産税・都市計画税相当額の3年分(研究所の場合5年分)かつ固定資産取得費用の5%以内
・中小企業:10%以内(うち2分の1は県負担)
限度額:大企業:5億円・ 中小企業:10億円
(うち2分の1は県負担)
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名古屋市では、20年以上市内に立地する工場等を有する企業が市内で再投資を行う場合に、その経費の一部を助成いたします。
※新あいち創造産業立地補助金に採択されることが必要です。
・大企業:5%以内
※固定資産税・都市計画税相当額の3年分(研究所の場合5年分)かつ固定資産取得費用の5%以内
・中小企業:10%以内(うち2分の1は県負担)
限度額:大企業:5億円・ 中小企業:10億円
(うち2分の1は県負担)
名古屋市では、市内でオフィス(本社機能)・工場・研究施設を新増設する企業の皆様に、その経費の一部を助成いたします。
補助率
1. 市内に本社を有する企業に発注する場合
オフィス(本社機能):中小企業 20%以内・大企業 20%以内
工場及び研究施設:中小企業 20%以内(15%以内)・大企業15%以内
2. 市外に本社を有する企業に発注する場合
オフィス(本社機能):中小企業 10%以内・大企業 10%以内
工場及び研究施設:中小企業 10%以内(5%以内)・大企業5%以内
3.新製品開発費 20%以内
※括弧内数字は愛知県新あいち創造産業立地補助金の採択を受けられなかった場合に適用される補助率
・1企業あたりの補助限度額
中小企業の場合10億円・大企業の場合5億円
※原則として市内に50年以上本社を有する企業が対象となります。
※申請は随時受付しています。
名古屋市は、成長が見込まれる企業(名古屋市内で新たに創業する(新規創業)・名古屋市内に本社等を有する創業後5年以内の中小企業者で、新しい取り組みにチャレンジされる方)の創業を促進するため、創業時等の経費の一部を助成します。
補助率:補助対象経費の3分の1・補助限度額:100万円
■採択件数の推移
令和元年度 応募件数:55件、採択件数:33件
令和2年度 第1期応募件数43件、採択件数15件/第2期応募件数82件、採択件数16件
令和3年度 第1期応募件数72件、採択件数19件/第2期応募件数78件、採択件数23件
令和4年度 第1期応募件数55件、採択件数17件/第2期応募件数84件、採択件数19件
令和5年度 第1期応募件数60件、採択件数20件/第2期応募件数75件、採択件数25件
名古屋市内に本社機能等を移転又は新たに開設する企業に対して、その事業に要する経費の一部を補助します。
・補助率 10%から50%まで ※種別・補助対象経費によって異なる
・補助限度額 最大10億円
・雇用加算 1人あたり最大100万円
愛知県内へ高度先端分野における企業が新設又は増設する場合に補助金を給付します。
中小企業においては、市町村を通じた間接補助となります。
<対象分野>
航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、情報通信、先端素材、ナノテクノロジー、バイオテクノロジー関連分野
<補助率>
・10%以内(既設工場での設備投資は5%以内)
・研究所は、新増設 : 20%以内(既設 : 10%以内)
・300億円超の投資案件の場合は、300億円を超える金額の5%を10億円に追加
<限度額>100億円(投資額300億円以下の場合 : 10億円)
※工事着工の30日前までの申請が必要です。
愛知県においてサプライチェーンの中核をなす分野等の企業が立地をおこなう場合に補助金を給付します。
また市町村と連携する県内再投資の支援もおこなっており、20年以上、県内(新設又は増設を行う市町村内)に立地する工場等を有し、同一市町村内において製造業・ソフトウェア業に係る工場、研究所を新設又は増設する企業に対し、10億円までを限度とした補助金も用意されています。
<補助率>10%以内(既設の工場等の設備を一新する場合は5%以内)
<補助金上限>10億円
※工事着工の30日前までの申請が必要です。
申請期間内に「愛知県中小企業者等応援金【一般枠】・【酒類販売事業者枠】」の申請を行えなかった事業者を対象に、特例で申請を受け付けます。
<応援金>
・一般枠
中小法人 上限 15万円 ・個人事業者 上限 7.5万円
・酒類販売事業者枠
【売上減少割合が15%以上70%未満】中小法人等の場合:上限20万円 個人事業者等の場合:上限10万円
【売上減少割合が70%以上90%未満】中小法人等の場合:上限40万円 個人事業者等の場合:上限20万円
【売上減少割合が90%以上】中小法人等の場合:上限60万円 個人事業者等の場合:上限30万円
介護サービスは、高齢者やその家族の生活を支えるために必要不可欠なものであるため、新型コロナウイルス感染症等による緊急時のサービス提供に必要な介護人材を確保し、職場環境の復旧・改善に要する費用を令和3年度に引き続き本事業により支援します。
なお、本事業は以下に記載する要件に該当する事業所・施設及び経費が対象であり、平時に要する感染症対策等に係る費用は、本事業の対象外です。
<支援金>
介護サービス事業所や施設のサービス内容、規模により支援金の上限が細かに設定されています。
公募ページから「基準単価」をご確認ください。
愛知県厳重警戒措置による営業時間短縮要請や不要不急の外出・移動の自粛の影響に伴い、売上が減少した中小企業者・酒類販売事業者等に対して「愛知県中小企業者等応援金(以下「応援金」という。)」を交付します。
※2019年又は2020年の10月と比較した2021年10月の売上減少額
【売上減少割合が15%以上70%未満】中小法人等の場合:上限20万円 個人事業者等の場合:上限10万円
【売上減少割合が70%以上90%未満】中小法人等の場合:上限40万円 個人事業者等の場合:上限20万円
【売上減少割合が90%以上】中小法人等の場合:上限60万円 個人事業者等の場合:上限30万円
2021年10月に実施した愛知県厳重警戒措置による営業時間短縮要請や不要不急の外出・移動の自粛の影響に伴い、2021年10月の売上が2019年又は2020年の同月の売上と比較して30%以上50%未満減少した事業者に対し、「愛知県中小企業者等応援金【一般枠】(10月分)」を交付します。
<応援金>
※2019年又は2020年の10月と比較した2021年同月の売上減少額
中小法人 上限 15万円 ・個人事業者 上限 7.5万円
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施