ICTを活用した解決策の提案企業等を募集し、課題提示所属と提案企業等をマッチングし、実証実験を行う。
なお、実証実験に要する経費は1 件100 万円を上限に県が負担する(100 万円を超える部分は提案企業等が負担。)。
愛知県の補助金・助成金・支援金の一覧
1061〜1070 件を表示/全1327件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
愛知県では、2018 年度から、世界を代表するスタートアップ・エコシステム先進地の一つである米国テキサス州・オースティン市において、成長の中心的役割を担ったテキサス大学オースティン校(以下「UTA」という。)と連携し、本県にスタートアップ・エコシステム の形成・充実を図る「A2(Aichi-Austin)Innovation Kick-start Program」(あいち・オー スティン・イノベーション・キックスタート・プログラム)を実施しています。
この度、同プログラムの一環として、昨年度(5期)に引き続いて、海外展開を目指すスタートアップの養成を図る「北米展開ハンズオン支援6期」を実施することとし、このプログラムへの参加スタートアップを募集します。
このプログラムでは、海外展開を目指すスタートアップを対象として、(1)事業内容の分析、(2)海外展開ハンズオン支援、及び(3)北米展示会出展支援を実施します。北米市場へのビジネス展開をお考えの皆様は、是非御応募ください。
選定企業数:3社
なお、応募者多数の場合、愛知県及び有識者(UTA等)による書類選考や面談等による選考を実施します。
2024年7月2日(火曜日)までに、お申込みいただいた方全員にメールで選考結果をお伝えします。
愛知県は、世界でも先進的なスタートアップ支援の実績を持つシンガポール国立大学(NUS)と2019年9月に「スタートアップ支援分野における連携協力に関する覚書」を締結する等、スタートアップの東南アジア市場進出への支援に取り組んでいます。
この度、シンガポールで2024年10月に開催される東南アジア最大級のイノベーションに関する展示会「SWITCH2024※1」に現地出展するスタートアップを募集しますので、お知らせします。
出展にあたっては、県が出展ブースの提供や、専門家による東南アジア市場進出支援を行いますので、東南アジア市場へのビジネス展開やビジネスパートナー発掘をお考えの皆様は、是非御応募ください。
※1 Enterprise Singapore(シンガポール企業庁)が主催するアジア太平洋最大級のイベントで、多数のイノベーションプログラム、カンファレンス(講演)、ピッチ(プレゼンテーション)、ネットワーキング活動などが行われる。
■定員:3社程度
(応募多数の場合、出展申込書の内容に基づく出展スタートアップの選考を愛知県及びPlug and Play Japan株式会社(県委託事業者)が行います。6月20日(木曜日)までに、全応募者に対して応募の際に入力いただいたメールアドレス宛に結果をお伝えします。)
愛知県では、燃油価格の高騰の影響を受けながらも、子どもを日常的に輸送・送迎又は訪問している保育所等の自動車の燃料費を支援します。
破壊的イノベーションを創出し、社会課題を解決する可能性が高く、愛知県の産業構造と親和性の高いディープテック系スタートアップを支援するプログラムです。
採択スタートアップ数:5社程度
米国関税措置の影響の中長期化を見据え、令和8年2月定例愛知県議会の議決を前提として、売上高等の減少を融資対象要件とする経済環境適応資金・サポート資金【経済対策特別】「米国関税措置・物価高対応枠」の取扱期間を1年間延長します。
県内に事業所を設置し継続して事業を行っている期間が20年以上であり、かつ、市内に10年以上立地している企業が、新たな設備投資を行うときに、固定資産取得費用の8~10%を交付します。
※土地の固定資産取得費用は含まれません。
少子化が長期化する中で、中小事業者が若手人材を確保することが難しくなってきています。 一方で、大学等に通う若者の奨学金利用率は高止まりしており、その返還負担が重くなっています。
そこで、中小事業者等と一宮市が協調して若手従業員の奨学金返還を支援する制度を導入し、中小事業者等の人材獲得競争力を向上させることで、若年者の定住促進と中小事業者等の経営基盤の強化を目指します。
豊田市では畦畔除去によるほ場の区画拡大により、担い手の農作業の効率化を促進することで農地の集積・集約を図ります。
・除去する畦畔1本につき、その畦畔に直接接する農地の土地所有者1名あたり定額3万円
愛知県では、県内で新規設備投資を行う航空機サプライヤーを対象に、航空機需要拡大期における生産基盤の維持・強化の取組を支援します。航空機産業の生産基盤の維持・強化に取り組む企業の皆様からの申請をお待ちしています。


