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大地震災害から市民の生命、財産の保護を図るため、旧耐震基準により建築された木造住宅内の一部に耐震性の高い空間を確保する耐震シェルターを整備する方に対し補助を行います。
補助を受けるためには、まず市の木造住宅無料耐震診断を受けていただく必要があります。
また、申し込みの期限は各年度異なりますので、事前にご確認ください。申し込みを希望される方は、都市計画課へお問い合わせください。
大地震災害から市民の生命、財産の保護を図るため、旧耐震基準により建築された木造住宅の耐震改修工事を行う方に対し補助を行います。
補助を受けるためには、まず市の木造住宅無料耐震診断を受けていただく必要があります。
知多市では、空家等対策を推進するため、老朽化等により著しく保安上の危険がある空家等の除却に要する工事費の一部を補助します。
※空家すべてが対象になるものではなく、著しく保安上の危険があるものに限ります。
※補助申請の前に、当該空家が補助対象に該当するか判定を受ける必要があります。
石油貯蔵施設設置の円滑化に資することを目的として、石油貯蔵施設の周辺の地域における住民の福祉の向上を図るために、特に必要があると認められる公共用の施設で、石油貯蔵施設の設置に伴って整備することが必要と認められる整備事業（道路、消防等）に対して交付される交付金です。
知多市は、令和５年２月１４日に社団ちたクラウドファンディングとクラウドファンディング業務に関する連携協定を締結しました。
同社団との連携により、クラウドファンディングを活用し、知多市の地域活性化や地域課題の解決に取り組む住民や団体を支援します。
知多市は、令和３年８月に「ゼロカーボンシティちた宣言」を表明し、再生エネルギーの利用促進を図るとともに、市民と市がそれぞれの立場で協働することで、２０５０年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることに挑戦しています。
そこで、市内の中小企業が、自社で利用するエネルギーに関する現状を把握するとともにその改善点を明確にし、二酸化炭素排出量削減への取組を推進するため、省エネ最適化診断の受診に要する費用を補助します。
知多市では工場等の立地の促進を図り、知多市の産業の振興と市民生活の安定に寄与するため、新たに工場等を設置する企業に対し、奨励金を交付します。
・限度額１億円～限度額なし
知多市では市内小規模事業者の皆様が株式会社日本政策金融公庫の行う小規模事業者経営改善資金融資制度（通称：マル経融資）を利用した際に支払う利子を、最大１年分補助します。
中小企業の皆様が行うがんばる中小企業応援事業に要する経費に対し、補助金を交付します。
中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」を作成し、事業所管大臣から承認を受けること、又は先端設備等導入計画を作成し、市から承認を受けることが必要です。
承認を受けた経営力向上計画又は先端設備等導入計画に基づいて実施した設備投資事業に対し補助金を交付します。
知多市では、中小企業者の負担軽減を行い、もって中小企業者の振興を図るため、愛知県信用保証協会の信用保証により、事業に必要な資金の融資を受けた市内の中小企業者が保証協会に納付した信用保証料に対し、補助を実施しています。
| 信用保証料の金額 | 補助金の額 |
|---|---|
| 65,000円以下 | 支払った信用保証料の全額。ただし、100円未満の端数は切捨てます。 |
| 65,001円以上 |
支払った信用保証料のうち65,000円を超える額の２分の１に65,000円を加算した額 又は120,000円のいずれか少ない方の額。ただし、100円未満の端数は切捨てます。 |
