豊田市では新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、同感染症の影響を受ける中小企業・小規模事業者に対して「豊田市信用保証料緊急経済対策補助金」を延長しました。
セーフティネット4号及び5号認定関連融資資金により借り受けた資金の信用保証料の補助を行います。
・一申請者が申請できるのは、一回につき補助金額100万円を上限とし、補助率は一括納付した信用保証料の100%以内(1,000円未満切捨て)とします。
豊田市の補助金・助成金・支援金の一覧
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豊田市では市内で生産された安全で新鮮な農産物を広く市民に提供するための、公共施設での朝市開設を支援しています。
(1)公共施設利用に必要な手続きを市が行います。
(2)予算の範囲内で公共施設利用料を市が負担します。
豊田市では昨今の輸入粗飼料価格高騰による酪農経営及び肉用牛経営への影響を緩和するため、豊田市粗飼料価格高騰対策費補助金を交付します。
補助金の額は、令和6年2月1日時点の飼養頭数に基づき、所有する家畜の頭数に下記の単価を乗じた額の合計とします。
乳用牛1頭あたり 6,000円
肉用牛1頭あたり 1,500円
(備考)豊田市内の畜舎で飼養されている頭数が対象です。
PHV・EV・FCVを業務目的で購入し、使用する豊田市内に本社、支社、支所、支店、営業所等をおく法人事業者に対して、購入に要する費用の一部を補助することにより、環境対策を効果的に実現することを目的としています。
※購入・ローン以外にリース契約も補助対象になる場合があります。
最大補助額:PHV・EV 17万円・FCV 15万円
テレワーク導入支援補助金は、令和4年度末で終了しました。
テレワークを導入される場合、働き方改革推進支援補助金の対象となる場合があります。
豊田市ではテレワーク導入にあたり活用できる国の助成金等の支給決定を受けた中小企業等に対し、豊田市が上乗せ補助を実施します。
※豊田市テレワーク導入支援補助金【単独補助コース】とは別の補助金となります。
・補助額:1事業者あたり上限100万円
・上乗せ補助の対象となる国の助成金等(令和4年度時点)
令和4年度人材確保等支援助成金テレワークコース(機器等導入助成)
令和3年度人材確保等支援助成金テレワークコース(機器等導入助成)/IT導入補助金2021 低感染リスク型ビジネス枠D類型
豊田市内に事業所を有し、事業を営む中小企業等が、既設設備を省エネ設備に更新する費用の一部を補助します。
<補助金額>
公募ページのリンク先に公開されている「補助対象設備の公表先」にて型式番号ごとに公表されている額又は、補助対象経費の2分の1の額のいずれか低い額
(備考)上限500万円
国は、農業の競争力・体質強化を図り、持続可能な力強い農業を実現していくために、農地中間管理機構による認定農業者等の地域の中心となる経営体(担い手)への農地の利用集積に必要な取組や農地の受け手となる農業者の面的集積化(連坦化)を支援します。
<地域集積協力金>
・集積・集約化タイプ
対象地域:地域内のまとまった農地を農地中間管理機構に貸し付け、担い手への農地集積・集約化を図る地域
・集約化タイプ (集積・集約化タイプとの重複交付はありません。)
対象地域:担い手同士の耕作地の交換等により農地の集約化に取り組む地域
<経営転換協力金>
令和4・5年度:交付額1.0万円/10アール・上限額25万円/戸
近年、農村地域の人口の減少や高齢化などにより、集落としての機能が低下しています。そのため、地域の共同活動によって支えられている多面的な機能の発揮が難しくなっています。
そのため豊田市では農業・農村の多面的な機能が発揮できるように、地域の共同活動を支援します。
・10アール当たりの交付単価:250円~4400円
山間部(中山間地域)の農地は、自然的・経済的条件が元々厳しい上、近年、後継者不足、高齢化や獣害による耕作意欲の低下からの耕作放棄地の増加によりその機能が低下し、国民全体にとって大きな経済的損失が生じることが懸念されています。
このたび平成12年度から全国の中山間地域で「中山間地域等直接支払制度」が始まりました。
この制度は、適正な農業生産活動を通じて、耕作放棄地の発生を防止し、中山間地域の農地が持つ多面的機能の維持向上を図る活動に対し、交付金を支払うものです。
・通常地域(国が定めた地域):藤岡地区、小原地区、足助地区、旭地区、下山地区、稲武地区
・特認地域(県が認定した地域):石野地区、松平地区
交付額:10アールあたり21,000円以内
豊田市では農業振興の推進を図るため、農業用施設や機械購入等様々な事業に対し補助金を交付します。
「強い農業・担い手づくり総合支援事業」は施設等の整備により産地収益力の強化進と産地合理化の促進を図るります。
補助率:6分の10以内
※そのほかの事業については要項をダウンロードしてご確認ください。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施