名古屋市では「第6次一般廃棄物処理基本計画」(「食品ロス削減推進計画」を内包)及び「プラスチック削減指針」を踏まえ、プラスチック資源循環・食品ロス削減に資する仕組みやアイデアを持つ事業者を募集し、市民が実践・体験することで、ライフスタイルの転換へとつながる事業への支援を行います。
・募集区分
実証事業:使い捨てプラスチックまたは食品ロスの削減に資する事業を1件程度募集します。
実装化支援:令和5年度実施事業者(容器のシェアリングサービス)を対象とします。
・負担金の支払い
実証事業は250万円、実装化支援は500万円を上限に、経費の2分の1を負担します。
・市のイベント等におけるPR
モデル事業について、市の行うイベントや配布物等においてPRを行います。
名古屋市の補助金・助成金・支援金の一覧
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名古屋市では市内に立地をおこなう、研究開発施設、試作等を行う工場、研修施設に対して補助金を交付します。
・補助率
中小企業者:補助対象経費の10%以内
その他(大企業等):補助対象経費の6%以内
・補助限度額:1億円
名古屋市では市内で新たに創業する方や創業後5年以内の市内中小企業者のうち、本市のスタートアップ支援拠点やインキュベーション施設の利用者等に対して、都心地区(名駅、栄、金山など)への事業所の開設・移転に必要な経費の一部を助成します。
補助率:補助対象経費の3分の1・補助限度額:100万円
(注)補助金の利用は、通常枠において1社につき1回限りです。
燃料電池バス導入に関する補助制度についてのご案内です。
予算額:25,000千円
次なる新興・再興感染症等の発生に備え、医療機関の感染管理の質の向上を図るため、感染管理に携わる看護師の養成に係る資格取得経費を負担する医療機関に、経費の一部を補助します。
令和6年度の介護ロボット導入効果検証にご協力いただく介護保険事業所を以下のとおり募集します。
効果検証を通じて、介護に関する課題整理や適した介護ロボットの選定、介護ロボットの効果的な使い方を確認してみませんか。
当該効果検証の協力事業所となった後に、効果検証に使用する機器を新たに購入する場合には、購入費用の4分の3に相当する額を補助します。
(ただし、補助上限額は、1事業所あたり1,000千円)
(注)リースも可としますが、リース契約は3年以上の契約を締結していただき、リース費用の補助は初年度のみとします。
名古屋市では四間道・那古野地区における歴史的なまちなみを保全・形成するため、一定のルールに沿って行われる建築物等の外観修景に要する経費の一部を助成します。
予算の範囲内のおいて、工事区分ごとの工事費に以下に示す補助率を乗じた金額と、対象区域ごとに定める限度額の低いほうを上限とします。
区分 | 補助率 | 四間道都市 景観形成地区 |
那古野一丁目地区 景観協定区域 |
---|---|---|---|
住宅等修景費 | 10分の6 | 200万円 | 100万円 |
建築設備等修景費 | 10分の6 | 50万円 | 30万円 |
外構修景費 | 10分の5 | 70万円 | 50万円 |
名古屋市ではエネルギー価格高騰の影響緩和と脱炭素社会の実現に向けた中小企業の取組みを後押しするため、市内の事業所に省エネ設備・再エネ設備を導入する際に、経費の一部を補助します。
補助対象設備 | 補助率・補助単価 | 補助上限額 |
---|---|---|
高効率空調設備 LED照明 |
設備本体及び付属設備の購入費・設備工事費の2分の1 | 200万円 |
太陽光発電設備 | 1kWあたり5万円 | 500万円 |
蓄電システム | 1kWhあたり3万円 | 60万円 |
■予算額:
・省エネ設備:2億円
・再エネ設備:2,800万円
名古屋市では、本社オフィス、オフィス、工場、研究施設を新増設する企業に対して、その経費の一部を助成します。
・フラグシップ型 補助率20%以内・補助限度額5億円
・本社立地型 補助率10%以内・補助限度額5億円
・産業立地型 補助率10%以内・補助限度額5億円
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施