050-3503-7486
受付時間：平日 9:00 ~ 17:00
1〜10 件を表示/全1487件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
日進市は令和8年5月10日に日進村生誕から120周年を迎えたことを記念し、市民団体等が主体的に実施する記念事業を募集した制度。採択された事業には補助金を交付する。予算総額は120万円で、1事業あたりの補助上限額は30万円を目安とするが、応募状況や市長が必要と認める場合は総額120万円の範囲内で30万円を超えて交付することがある。応募は令和8年8月3日をもって締め切り済み。採択結果は令和8年8月21日に応募団体へメールで通知され、市ホームページでも公表された（採択事業：岩崎城イベント、赤池まち灯り、音楽フェスタ、スタンプラリー、ミュージックテラス等）。
障がい者等に対する本町の相談支援体制の強化及び質の向上を図るため、相談事業所の新規開設及び相談支援専門員の配置に要する費用の一部を補助します。本補助金は予算に限りがあるため、下記のとおり募集し補助対象事業者を決定します（募集事業者数：新規開設事業、新規配置事業それぞれ1事業者）。本補助金は、令和14年度末で終了します。
障がい者等に対する本町の相談支援体制の強化及び質の向上を図るため、相談事業所の新規開設及び相談支援専門員の配置に要する費用の一部を補助します。本補助金は予算に限りがあるため、下記のとおり募集し補助対象事業者を決定します（募集事業者数：新規開設事業、新規配置事業それぞれ1事業者）。本補助金は、令和14年度末で終了します。
地域農業の生産力強化を図るため、産地戦略に基づく施設の整備や改修、農業機械の導入等に対して支援する愛知県の事業です。
なお、つまものについては、令和9年度当初要望調査にて事業実施計画の補助額が上限に達したため、今回の追加募集の対象外となります。
東海市内に工場等（工場、研究所、物流施設）を既に有する中小企業が、再投資（工場等の増築、改築又は機械・装置等の償却資産の取得）を行う際、再投資に係る土地、家屋、償却資産の固定資産税・都市計画税相当額を最大3年間交付することで、市内企業の経済活性化と市勢の発展を図ることを目的とした制度です（東海市企業立地交付金のうち中小企業再投資交付金）。土地、家屋は賃借の場合も対象となります。
次世代産業分野の場合は、交付要件を緩和し、交付金額も増額します。
2026年9月9日、公益財団法人日本フィランソロピック財団は、第3回「東海子どもワクワク基金」助成先の募集を開始。「東海子どもワクワク基金」は、東海４県（愛知・静岡・三重・岐阜）在住の子どもたちが経済的な要因に左右されることなく様々な体験を通して心広く豊かに育って欲しいという寄附者のおもいを受けて設立された基金であり、東海４県に在住する子どもに楽しみや発見、驚きや感動といった感性が刺激される体験を提供する事業を助成する。
基金設立時からの物価上昇率等を踏まえ、前年度から予定助成総額を増額。助成総額は1,800万円（予定）、採択件数は5-15件程度、結果通知は2027年2月上旬（予定）。
あいち型産地パワーアップ事業とは、愛知県独自の補助制度で、各地域で品目ごと産地戦略を計画し、その産地戦略に基づき農業者等が計画した生産力強化を図る計画を実施する取組に対し補助をする制度です。
令和9年度「あいち型産地パワーアップ事業」について要望調査を実施します。
取組主体ごとに上限６,000万円まで
本事業の活用を希望される方は、内容をご確認のうえ、添付の要望調査票と必要書類を農政課に提出してください。
日本における食料自給率は年々低下傾向にあり、40％前後（カロリーベース）と主要先進国のなかでも最低の水準であることが知られています。
また、農業人口の減少や高齢化、耕作放棄地の拡大といった課題が進行し、さらに、自然災害や国際情勢による輸入依存へのリスクが高まっており、地域レベルでの食料確保・自給自足体制の構築が急務となっています。
地域における農業活動や自給自足の取り組みを支援することで、持続可能な食料生産体制の確立、環境保全、食文化の継承、地域活性化を目的とします。
助成総額は500万円程度、1件あたり50万円以内で、補助率等の制限はありません。
1団体（農家）の応募は1件までです。
愛知県内に所在し、愛知県の指定又は許可を受けた訪問介護事業所を対象に、人材確保体制構築支援事業及び経営改善支援事業に要する経費を補助する制度。本補助金は令和7年度に新規事業として始まり、令和8年度は事業開始2年目。令和7年度からの主な変更点として、愛知県へ申請可能な事業所の明確化、令和8年度は「交付申請」からの申請となること、支援メニューに「周辺事業所の休廃止等に伴うかかり増し経費」が追加されたことが挙げられる。補助額は県交付要綱別表の第1欄に掲げる事業の区分について、第3欄に定める基準額と第4欄に定める対象経費の支出額とを比較して少ない方の額とする（1,000円未満切り捨て）。
プロジェクトのうち、東浦町の地域活性化や課題の解決につながるプロジェクトについては、社団ちたクラウドファンディングと連携した支援の他、町独自の支援を行います。
■クラウドファンディングとは
クラウドファンディングとは、群衆（crowd）と資金調達（funding）を組み合わせた造語で、インターネットを通じて自分の活動や夢を発信することで、想いに共感した人や活動を応援したいと思ってくれる人から資金を募る仕組みのことを言います。
■社団ちたクラウドファンディングとは
社団ちたクラウドファンディングとは、クラウドファンディングサービス事業者「株式会社CAMPFIRE」とパートナー契約を締結している、株式会社CAC、半田中央印刷株式会社、知多信用金庫の3社からなる社団です。
クラウドファンディングによる資金調達方法をWEBや映像メディアを通じて広く展開し、新たなチャレンジが地域から全国へ波及するきっかけ作りを実現するための支援組織として活動しています。
