61〜70 件を表示/全249件
エネルギー価格や物価高騰の影響を受けている県内林業事業体・製材業者・林産物生産者等に対し、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、生産性や燃費性能の改善が期待できる林業機械や生産施設の導入及び改修の支援を行っています。
四国内に本社または事業所を持つ企業等が事業化に向けて取り組み中または検討中の技術開発・製品開発のうち、単独または他の企業等と共同で行う事業について、最大１００万円を支援します。
愛媛県では、令和2年度から瀬戸内4県（本県、岡山県、広島県、香川県）及び（公財）日本財団と協力協定を締結し、「瀬戸内オーシャンズＸ」として、瀬戸内海における包括的海洋ごみ対策に取り組んでいます。
瀬戸内オーシャンズＸでは、令和4年度から「瀬戸内海洋ごみ削減行動促進 支援基金」を実施し、瀬戸内地域における戦略的な清掃活動の実施、問題解決を担う地域人材の育成や体制構築のほか、瀬戸内地域に根差したサプライチェーン全体の資源循環スキームの創出などを対象に、海洋ごみ対策モデル事業形成を支援するための助成を行っているところです。
愛媛県では、この取組みの支援を強化するため、同支援基金に採択された助成事業のうち、県内の海洋ごみ削減・地域循環型社会形成に資するものについて、昨年度に引き続き、県独自の補助事業を実施することとしましたので、お知らせします。
これにより、同支援基金に採択された事業の自己負担分の軽減を図ります。
市内企業の新規事業創出を促進するため、市内企業が市外企業と協働するオープンイノベーション※を支援する奨励金を給付します。
※ 企業が他の企業と連携して互いの知識、技術、資源等を共有することにより新たな事業を共創し、又は新たな技術、製品、サービス等を共同で開発することを指します。
松山市では市民や観光客が文化芸術に気軽に触れられる機会を生み、文化芸術にあふれ、彩りや潤いのあるまちづくりを推し進めるため、まちなかで行われる演奏等の文化芸術活動を支援しています。
■補助金額＝8千円 ＋ ＜出演者加算＞1人当たり2千円
・10人まで。上限2万8千円。
放置自転車等の解消に向けては、駐輪場の整備が必要ですが、市内の中心部などでは、駐輪場が十分に確保されていません。
そこで、松山市では駐輪場の整備を推進するため、民営自転車等駐車場の建設補助を実施しています。
■補助金額
3，000万円を限度とし、建設に要した費用の2分の1相当額または下表に掲げる自転車等1台あたりの基準単価に収容台数を乗じた額の2分の1相当額のうち、いずれか低い方の額とします。
| 構造 | 基準単価 | |
|---|---|---|
| 平置式 | 70，000円 | |
| 立体自走式 | 地上式 | 180，000円 |
| 地下式 | 380，000円 | |
| 立体機械式 | 280，000円 | |
既存の建物に駐輪場を設置する場合は、その構造にかかわらず、平置式の単価を適用します。
松山市内の宅地や事業所等の敷地に、購入した樹木などで生け垣・庭木・壁面緑化を設置する場合や新しく花壇を設置する場合に奨励金を交付します。
松山市では、松山市特定建築物耐震化促進事業補助金交付要綱を定め、災害に強いまちづくりを推進することを目的として、（1）補強設計・（2）耐震改修等を行う建物所有者にその補助対象金額の一部に補助を行います。
※ただし、耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの、事業を行うことで地震に対して安全な構造になるものに限ります。
松山市では、安全・安心なまちづくりの一つとして、民間建築物で吹付けアスベストなどが施工されているおそれのある建築物について、含有調査を行う方にその費用の一部を補助します。
私道所有者の所在が不明等の理由により承諾が得られず、私道申請ができない場合は、使用される方が費用を負担して排水設備を設置していますが、私道申請ができず、住民が共同排水設備を自費で施工する場合において、その工事費に対して上限を定めて助成します。
