愛媛県の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2026/04/01~2027/02/26

愛媛県宇和島市：令和8年度 商店街出店者支援事業補助金

上限金額・助成額

30万円

宇和島市は、商店街の活性化を目的として、商店街に出店し、商店街団体に加入する者を対象に、出店に係る経費の一部に対し補助金を交付する。補助対象経費は月額家賃と広告宣伝費であり、月額家賃は補助率2分の1以内で上限20万円、広告宣伝費は上限10万円。同一会計年度における補助金の交付は、同一申請者につき、1回限りとする（ただし、異なる年度であれば再度の申請も可能）。

卸売業

飲食業

サービス業全般

ほか

公募期間：2026/04/01~2026/05/29

愛媛県宇和島市：令和8年度 宇和島市地域商業活性化事業補助金

上限金額・助成額

75万円

宇和島市は、商店街団体等が商業活性化を図ることを目的として自主的に行う取組等に要する経費に対し補助金を交付する、宇和島市地域商業活性化事業を実施します。令和8年度内における補助金交付は、1商店街団体等につき1事業とします。

小売業

ほか

公募期間：2025/04/01~2026/01/31

愛媛県西予市：合併処理浄化槽設置費用補助金

上限金額・助成額

82.2万円

生活排水による河川や海の水質汚濁を防止するため、「合併処理浄化槽」の設置費用の一部を助成しています。（予算の範囲内）

建設業

ほか

公募期間：2026/04/01~2026/12/28

愛媛県西予市：ブロック塀等安全対策事業補助金

上限金額・助成額

30万円

西予市では、市内のブロック塀等の倒壊等による災害を防止し、及び地域住民の避難経路を確保するため、危険なブロック塀等の改修費用の一部を補助します。今年度は2件の予定です。（受け付け先着順）

全業種

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/15

愛媛県西予市：令和8年度 ジオパーク推進支援事業補助金（ジオサイト整備保全支援事業）

上限金額・助成額

100万円

西予市では、ジオパークを活かした補助事業を実施します。内容に応じて補助金が交付されます。なお、西予市危機脱却プランにより「ジオパークブランド活用事業」、「ジオツーリズム整備支援事業」、「市民ジオツアー事業」、「ジオパーク学術支援事業」については休止となります。

全業種

ほか

公募期間：2026/04/14~2026/05/29

愛媛県：令和8年度 RX設備導入支援事業費補助金

上限金額・助成額

1000万円

愛媛県では、生産現場等におけるロボット等自動化装置導入に必要な経費を支援することにより、県内中小企業等の生産性向上を図るとともに県内ロボット・自動化産業の成長を実現し、県内産業の活性化に資することを目的として、「令和8年度愛媛県ＲＸ設備導入支援事業」を実施します。

製造業

ほか

公募期間：2026/04/01~2026/12/25

愛媛県伊予市：ブロック塀等の安全対策工事費補助金

上限金額・助成額

30万円

大地震発生時におけるブロック塀等の倒壊による被害から人命を守り、避難路沿道等の安全性を確保するため、危険なブロック塀などの除却、または、改修を行う人を対象に補助金を交付します。
補助金申請の受け付けは先着順です。予算額に達した時点で受付を終了します。

全業種

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

愛媛県：令和8年度 優良産業廃棄物処理業者育成事業費補助金

上限金額・助成額

22万円

優良な産業廃棄物処理業者が産廃処理市場で積極的に支持される資源循環ビジネスの形成確立を目指し、優良産廃処理業者認定制度に基づく優良な産廃処理業者を育成支援するとともに、循環型社会の形成に向けた取組を推進するため、補助金を交付する。

サービス業全般

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

愛媛県今治市：従業員等自転車用ヘルメット利用促進事業費補助金

上限金額・助成額

10万円

従業員等の自転車通勤及び業務における自転車利用時の自転車用ヘルメットの着用を促進し、交通事故による被害軽減及び自転車利用の推進を図るため、自転車用ヘルメットの購入に要する費用の一部を補助します。
本補助金を申請するためには、事前に国から「自転車通勤推進企業」宣言プロジェクトの認定を受ける必要があります。
1事業者につき同一年度内100,000円まで。予算の上限に達した場合、期間中であっても補助を終了することがあります。

小売業

飲食業

卸売業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

愛媛県：令和8年度 優良産業廃棄物処理業者支援事業費補助金

上限金額・助成額

200万円

優良な産業廃棄物処理業者が産廃処理市場で積極的に支持される資源循環ビジネスの形成確立を目指し、優良産廃処理業者認定制度に基づく優良な産廃処理業者を育成支援するとともに、循環型社会の形成に向けた取組を推進するため、補助金を交付する。

サービス業全般

ほか