石井町では、重松農地・水協議会と城の内水と緑地域保全会が多面的機能支払交付金事業に取り組んでいます。
令和7年度事業の概要についてお知らせします。
多面的機能支払交付金とは、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動を支援するもの。農地維持支払交付金と資源向上支払交付金で構成されています。
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石井町では、重松農地・水協議会と城の内水と緑地域保全会が多面的機能支払交付金事業に取り組んでいます。
令和7年度事業の概要についてお知らせします。
多面的機能支払交付金とは、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動を支援するもの。農地維持支払交付金と資源向上支払交付金で構成されています。
※申込件数が予算の枠に達しましたので、令和8年度の受付は終了しました。
町内にある空き家の有効活用を図り、移住定住促進を目的として石井町内にある施工業者を利用した内外装の修理及び修繕やバリアフリー対応工事などの空き家のリフォーム工事に補助金を交付する制度。
地震等によるブロック塀等の倒壊による被害や避難時等の通行の妨げとなることを防止するため、避難路沿道等に面した危険性の高いブロック塀等の撤去等を行う方に対して、費用の一部を補助します。
石井町内における移住・定住の促進及び地域や企業等の人材確保に資するため、徳島県と石井町が共同して、大阪圏(京都府、大阪府及び兵庫県)から石井町に移住し、所定の要件を満たす場合に、石井町移住支援事業プラス補助金(支援金)を交付する事業です。支援金の種類は「移住支援金」と「就職応援金」の2種類があり、併用して申請することはできません。
※予算がなくなり次第終了となります。
空き店舗を活用して石井町で事業を始める方を対象に、石井町内の空き店舗等をリフォームして事業を営む方に対し、補助対象となるリフォーム費用の1/2を上限50万円まで補助します。
募集については予算の枠に達した時点で終了です。
石井町では、木造住宅の耐震化を進めるために、耐震診断・耐震改修工事等に対して補助金を助成しています。
先着順により今年度実施予定数が埋まり次第終了となるが、その場合でもキャンセル待ちや翌年度以降実施に向けての相談は可能です。
(前年度事業からの変更点:各事業のお申し込みは令和8年6月1日から受付を開始。耐震改修及び耐震シェルター、住替え支援事業は、本事業の耐震診断実施後に申し込む必要がある。耐震改修支援事業の補助上限額を引き上げ(150万円→210万円、令和8年度までの時限措置)。「補強計画」及び「住まいのスマート化支援事業」は廃止。)
効率的な医療提供体制の確保を図るため、医療需要の変化を踏まえた病床数の適正化を進める医療機関に対し、診療体制の変更等による職員の雇用等の様々な課題に際して生じる負担について支援を行う。
医療需要の変化を踏まえた病床数の適正化(病床の削減)を進める医療機関を対象として財政支援を行う。
※申請状況や予算の状況によっては第3回申請を実施しない可能性もあり得る
令和9年度予算編成の参考とするため、重点医師偏在対策支援区域における事業の活用意向調査を実施いたします。つきましては、当該事業の活用を希望される場合は、別紙調査票を御提出くださいますようお願いいたします。
なお、本事業の実施については現時点では未定であり、また、仮に事業を実施する場合であっても、補助金等の交付を確約するものではありませんので、あらかじめ御了承ください。
本意向調査においては、下記の重点医師偏在対策支援区域に所在する医療機関又は当該医療機関に医師を派遣する派遣元医療機関を対象として実施いたします。
※以下の実施要綱等については、令和8年度事業のものであり、令和9年度事業は内容が変更となる可能性がありますので、あらかじめ御承知おきください
※活用を希望される事業についてのみ調査票をご提出くださいますようお願いいたします。(すべての事業についてご回答いただく必要はありません。)
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重点医師偏在対策支援区域(以下、「支援区域」という。)において診療所を承継又は開業する場合に、当該診療所に対して、(1)施設整備、(2)設備整備、(3)一定期間の地域への定着支援を行うことにより、地域の医療提供体制の確保を図る。
令和9年度予算編成の参考とするため、重点医師偏在対策支援区域における事業の活用意向調査を実施いたします。つきましては、当該事業の活用を希望される場合は、別紙調査票を御提出くださいますようお願いいたします。
なお、本事業の実施については現時点では未定であり、また、仮に事業を実施する場合であっても、補助金等の交付を確約するものではありませんので、あらかじめ御了承ください。
本意向調査においては、下記の重点医師偏在対策支援区域に所在する医療機関又は当該医療機関に医師を派遣する派遣元医療機関を対象として実施いたします。
※以下の実施要綱等については、令和8年度事業のものであり、令和9年度事業は内容が変更となる可能性がありますので、あらかじめ御承知おきください
※活用を希望される事業についてのみ調査票をご提出くださいますようお願いいたします。(すべての事業についてご回答いただく必要はありません。)
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特定機能病院からの医師派遣とは別に、地域の中核病院等からの医師派遣による支援区域の医師の確保を推進するため、支援区域内の医療機関に新たに医師を派遣する医療機関に対して、医師派遣に要する費用の支援を行うことにより、地域の医療提供体制を確保する。