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1〜10 件を表示/全464件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)

公募期間:2026/04/01~2026/09/30
徳島県:看護職員キャリアアップ支援事業(認定看護師等育成支援事業)(希望調査)
上限金額・助成額
360万円

徳島県では、看護の質の向上及び早期離職防止を図るため、地域医療介護総合確保基金を活用した下記の各補助事業を実施しております。
ついては、令和8年度及び令和9年度の必要予算額等を把握するため、事業実施(補助金交付)を希望される施設におかれましては、下記の内容を御確認の上、回答期日までに御回答ください。
なお、今回の希望調査で補助が決定されるものではないことを申し添えます。
※看護職員キャリアアップ支援事業については、「認定看護師等」と「特定行為研修」に分けて調査を行いますので、回答の際はご留意ください。

医療の高度化・専門化が進行する中、県民に安全で質の高い看護サービスを提供することが求められている。
そこで、病院等が「専門看護師」の認定試験及び登録に要する経費、「認定看護師」や「診療看護師」の養成研修へ職員を派遣するために必要となる経費、並びに専門看護師・認定看護師が県民や他の施設の看護職等を対象とした講習会を実施するために必要となる経費を補助することにより、看護サービス及び看護体制の充実と看護の質の向上を図ることを目的とする。
補助対象経費は、当該年度内に病院等が負担した経費に限る。

医療,福祉
ほか
公募期間:2026/04/01~2026/09/30
徳島県:新人看護職員研修事業(希望調査)
上限金額・助成額
0万円

徳島県では、看護の質の向上及び早期離職防止を図るため、地域医療介護総合確保基金を活用した下記の各補助事業を実施しております。
ついては、令和8年度及び令和9年度の必要予算額等を把握するため、事業実施(補助金交付)を希望される施設におかれましては、内容を御確認の上、回答期日までに御回答ください。
なお、今回の希望調査で補助が決定されるものではないことを申し添えます。

徳島県では、病院等において新人看護職員・新人保健師・新人助産師が基本的な臨床実践能力を獲得するための研修を実施することにより、看護の質の向上及び早期離職防止を図ることを目的として「新人看護職員研修事業(OJT研修)」及び「医療機関受入研修事業」を実施する。
基準額は予算の関係上、減額になることがある。

医療,福祉
ほか
公募期間:2026/04/01~2026/09/30
徳島県:看護職員勤務環境改善推進事業(希望調査)
上限金額・助成額
0万円

徳島県では、看護の質の向上及び早期離職防止を図るため、地域医療介護総合確保基金を活用した下記の各補助事業を実施しております。
ついては、令和8年度及び令和9年度の必要予算額等を把握するため、事業実施(補助金交付)を希望される施設におかれましては、内容を御確認の上、回答期日までに御回答ください。
なお、今回の希望調査で補助が決定されるものではないことを申し添えます。

勤務環境改善を図るためには、看護管理者が組織マネージメント能力を発揮し、自院の実態調査や看護の質管理のためのデータ分析を元に改善を進める必要がある。
そこで、多様な業務を抱える看護管理者が勤務環境改善を効果的に進めるために看護管理の補助者の雇用、勤務環境改善に必要な経費等の補助を行い、勤務環境の改善の充実強化を図る。

医療,福祉
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/03/31
徳島県:病院内保育所運営補助事業費補助金
上限金額・助成額
0万円

この事業は、県内の病院及び診療所に勤務する医療従事者のために、保育施設を運営する事業について助成することにより、医療従事者の離職防止及び再就業を促進し、医療従事者の充足及び確保を図ることを目的とします。
掲載内容は令和8年度実施分を対象としたものであり、令和9年度以降の事業実施を保証するものではありませんので、あらかじめご了承ください。

補助額は、基準額((1)基本額×調整率+(2)加算額)に2/3を乗じた額とする。
申請額が予算額を上回る場合は、予算の範囲内で調整することがある。

医療,福祉
ほか
公募期間:2026/04/01~2026/09/30
徳島県:看護職員キャリアアップ支援事業(看護師の特定行為研修受講支援事業)(希望調査)
上限金額・助成額
0万円

徳島県では、看護の質の向上及び早期離職防止を図るため、地域医療介護総合確保基金を活用した下記の各補助事業を実施しております。
ついては、令和8年度及び令和9年度の必要予算額等を把握するため、事業実施(補助金交付)を希望される施設におかれましては、下記の内容を御確認の上、回答期日までに御回答ください。
なお、今回の希望調査で補助が決定されるものではないことを申し添えます。
※看護職員キャリアアップ支援事業については、「認定看護師等」と「特定行為研修」に分けて調査を行いますので、回答の際はご留意ください。

医療の高度化・専門化が進行する中、県民に安全で質の高い看護サービスを提供することが求められている。
そこで、病院等が「専門看護師」の認定試験及び登録に要する経費、「認定看護師」や「診療看護師」の養成研修へ職員を派遣するために必要となる経費、並びに専門看護師・認定看護師が県民や他の施設の看護職等を対象とした講習会を実施するために必要となる経費を補助することにより、看護サービス及び看護体制の充実と看護の質の向上を図ることを目的とする。
補助対象経費は、当該年度内に病院等が負担した経費に限る。

医療,福祉
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/02
徳島県:外国人介護人材受入施設等環境整備事業
上限金額・助成額
0万円

外国人介護人材を受け入れる介護施設等において、外国人介護職員とのコミュニケーションの促進、介護福祉士の資格取得に向けた学習支援、メンタルヘルスケア等の生活支援に必要な経費の一部を補助します。
また、介護福祉士養成施設における外国人留学生への教育の質の向上に必要な取組も対象です。
同年度の「外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業」とは、対象となる取組が重複する場合、原則として併用できません。
令和7年度分の申請受付は終了しています。

教育,学習支援業
医療,福祉
ほか
公募期間:2026/10/23~2026/11/20
徳島県:家族のケアやお手伝いをする学生・若者のための「ピアサポート活動」等を行う団体の活動助成
上限金額・助成額
5万円

県では、家族の介護やきょうだいのお世話、家事などを日常的に担う学生・若者が、悩みや経験を共有し、孤立することなく安心して過ごせる「ピアサポート(当事者同士の支え合い)」の機会を広げるため、地域で活動を実施する団体の活動を助成する。なお、当事業は、N.K.Cナーシングコアコーポレーション合同会社に委託して実施している。

全業種
ほか
公募期間:2026/09/24~2027/03/31
徳島県徳島市:協働によるSDGs推進まちづくり活動支援事業
上限金額・助成額
0万円

徳島市は、持続可能な地域づくりを担保していくため、民間企業(株式会社ボーダレス・ジャパン)との連携協定に基づく「徳島市協働によるSDGs推進まちづくり活動支援事業」を実施している。SDGsを推進するまちづくり活動に取り組む活動団体が実施するクラウドファンディング(CF)に対し、徳島市が広報支援を行うとともに、株式会社ボーダレス・ジャパンが自社のCFプラットフォーム「For Good」を活用し、共感を生む活動PRや寄附集めの伴走支援を行う。伴走支援プラン「いっしょプラン」の利用手数料は5%(通常7%)、「いっしょプランプラス」は10%(通常12%)に緩和され、利用手数料0円の「じぶんプラン」の選択やCF企画に関する30分間のオンライン無料相談も可能です。

応募は先着順で受付し、応募が多数に及ぶ場合は一時的に受付を停止する場合があります。

全業種
ほか
公募期間:2026/10/08~2027/01/29
徳島県:新時代スタートアップ成長支援事業費補助金(学生起業家AI等導入枠)
上限金額・助成額
500万円

徳島県では、物価高騰や人手不足が加速する中、県内中小企業の生産性向上および省人化・省エネ化を図るため、学生起業家等との連携によるAI等の導入・実証を通じたシナジー効果を創出するとともに、スタートアップ等の新事業創出及び事業拡大を後押しし、持続的な賃上げ環境の整備及び新時代の地域産業の基盤形成を図るため、国の「重点支援地方交付金」を活用し、「新時代スタートアップ成長支援事業費補助金」を新たに創設し、補助金申請の募集を開始しました。なお、スタートアップ枠については、審査の上、評価の高いものから予算の範囲内で採択事業者を決定し、採択予定件数は3件程度を予定しています。

全業種
ほか
公募期間:2026/10/08~2026/10/30
徳島県:新時代スタートアップ成長支援事業費補助金
上限金額・助成額
2000万円

徳島県では、物価高騰や人手不足が加速する中、県内中小企業の生産性向上および省人化・省エネ化を図るため、学生起業家等との連携によるAI等の導入・実証を通じたシナジー効果を創出するとともに、スタートアップ等の新事業創出及び事業拡大を後押しし、持続的な賃上げ環境の整備及び新時代の地域産業の基盤形成を図るため、国の「重点支援地方交付金」を活用し、「新時代スタートアップ成長支援事業費補助金」を新たに創設し、補助金申請の募集を開始しました。なお、スタートアップ枠については、審査の上、評価の高いものから予算の範囲内で採択事業者を決定し、採択予定件数は3件程度を予定しています。

全業種
ほか
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