<用地取得助成金>
以下の条件を全て満たされる場合は、用地取得費の一部を助成します。
・立地場所
松江湖南テクノパーク、朝日ヒルズ工業団地、揖屋干拓工業団地、ソフトビジネスパーク島根、江島工業団地、その他市長が特に認める土地(松江市又は松江市土地開発公社が取得し、又は造成したもの)
・立地形態:新設・増設・移設
・助成額
投下固定資産総額のうち用地取得に要する費用の30/100
但し、ソフトビジネスパーク島根、江島工業団地15/100
限度額:3億円
<立地奨励金>
立地に係る投下固定資産に対して、3年間の固定資産税相当額を助成します。
・助成額
操業開始後、立地に係る投下固定資産に対して、最初に賦課された年度から3年間の固定資産税相当額
<雇用促進奨励金>
新規雇用の人数に対して助成します。
操業日後4年を経過した日における新規雇用従業員が5人以上
・助成額
新規雇用従業員の人数×30万円(限度額なし)
島根県の補助金・助成金・支援金の一覧
231〜240 件を表示/全263件
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鳥取県内に新規立地する場合に人材確保・育成支援補助金を助成します。
補助率 1/2
補助期間 3年
補助限度額
【人材確保】300万円/年
【人材育成】300万円/年(1人あたり30万円、採用日から1年の経費に限る。)
島根県松江市(旧東出雲町を除く)に立地する企業が対象です。
工場・事務所を新設または増設し、3人以上雇用する企業に対し電気料金を補助します。
<限度額>
次の(1)、(2)のうち低い額を限度額とし、その範囲内で交付します。
(1)次の式[1]により得られた金額から別表を基に算定単価を求め、式[2]にあてはめて算定した金額。
[1]半年間の実支払い電気料金÷(半年間の平均契約電力×支払い月数)
[2]契約電力×(算定単価−電源立地特別交付単価)×支払い月数
(2)半年間の実支払い電気料金
補助期間:初回申請から8年間(但し、半年ごとに手続きが必要)
海外販路開拓活動や現地進出に向けた取り組みを支援します。
県内の意欲ある中小企業がウェブやデジタル技術を活用した自社の製品や技術力のPR、営業支援ツールの導入など販路拡大のための取組について必要な経費の一部を助成することにより、県内製造業の営業力強化を図るための支援です。
(1) 助成率 :対象経費の1/2以内
(2)助成限度額:100万円
(3)対象期間 :交付決定日から1年以内
■公募期間:1次締切:令和6年5月7日(火)
※以降随時募集(予算に達し次第終了となります)
島根県では県内の意欲ある中小企業が営業代行を活用して販路拡大を図る取り組みについて必要な経費の一部を助成することにより、県内製造業の営業力強化を図ります。
(1) 助成率 :対象経費の1/2以内
(2)助成限度額:100万円
(3)対象期間 :交付決定日から1年以内
■公募期間:1次締切:令和6年5月7日(火)
※以降随時募集(予算に達し次第終了となります)
島根県において、特定の工業団地で新たに注文建築した貸工場に入居する場合の家賃を補助します。
・補助対象工業団地
石見臨空ファクトリーパーク、波根地区工業団地、江津地域拠点工業団地、阿井工業団地、広石工業団地、揖屋干拓工業団地、古市工業団地、出雲市東部工業団地
・貸工場の家賃等(定額の共益費を含む)の1/2を5年間補助
・補助対象限度額1,500円/平方メートル・1ヶ月(建築延床面積)
鳥取県では「特定通信費補助金」として高速通信専用回線利用費補助と雇用確保促進特定通信費補助を設け、事業者を補助しています。
・高速通信専用回線利用費補助
対象経費 1Mbps以上の回線利用料
利用料金の1/2の額を5年間補助(上限5,000万円/年、下限50万円/年)
但し、県内間の場合は上限1,000万円/年
・雇用確保促進特定通信費補助
利用料金の1/2の額を5年間補助
上限5,000万円/年
(電話、その他の通信費3,000万円/年、電子情報処理組織使用料3,000万円/円)
下限50万円/年
※高速通信専用回線利用費補助、雇用確保促進特定通信費補助のどちらか一つしか補助は受けられません。
島根県では、江津地域拠点工業団地へ新規に立地する企業を対象とし、工業用水道料金の補助をおこなっています。
400m3まで:45円/m3・日、補助後の企業負担単価25円/m3・日
401m3以上:20円/m3・日、補助後の企業負担単価10円/m3・日
補助期間:
5,000m3以下の用水使用契約の場合 5年間
5,001m3以上の用水使用契約の場合 8年間(※)
(※)+4年間の激変緩和措置もありますので詳細はお問い合わせください。
原水は補助対象外です。
島根県では「ソフトビジネスパーク島根」に立地する企業が、特別高圧電力を受電するする場合、補助をおこなっています。
補助額 補助対象経費の1/2以内
補助限度額 5,000万円
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施