松江市では職人の手仕事の「見える化」と「ものづくり体験」の提供のために必要な既存店舗のリノベーションに要する経費の一部を補助します。
補助率:補助対象経費の2分の1(1,000円未満切捨て)
補助上限額:伝統工芸・伝統産品枠:500万円/現代工芸枠:300万円
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松江市では職人の手仕事の「見える化」と「ものづくり体験」の提供のために必要な既存店舗のリノベーションに要する経費の一部を補助します。
補助率:補助対象経費の2分の1(1,000円未満切捨て)
補助上限額:伝統工芸・伝統産品枠:500万円/現代工芸枠:300万円
島根県では新型コロナウイルス感染症の患者又はその疑いのある者の診察、看護、検体採取等の業務に従事した職員に特別な手当を支給した医療機関に対し、「島根県新型コロナウイルス感染症に係る特殊勤務手当支給事業費補助金」による支援を実施します。
・職員一人当たり1日に付き3000円
(患者等の身体に直接接触して行う場合又は患者等に長時間にわたり接して行う場合については、4000円)
島根県では、新型コロナウイルス感染症に係る自宅療養者等が安心して自宅等で療養できる環境を整備することを目的に、自宅療養者等に診療や訪問看護等を行った医療機関・訪問看護ステーション・薬局に対し、初度経費など体制整備に必要な経費を補助します。
<補助上限>
1.病院・診療所
(1)電話・オンライン診療:20万円
(2)往診・訪問診療:50万円
2.病院・診療所・訪問看護ステーション
(1)電話対応:20万円 (2)訪問看護:50万円
3.薬局:20万円
※複数の区分に該当する場合は、各区分の上限額のうち最も大きい額を上限とします。
<補助率> 10/10
島根県ではエネルギー価格高騰や冬季閑散期の観光需要減少の影響を受ける地域交通の利用を促進するため、タクシー事業者等が県内の周遊観光を目的として貸切タクシーを運行する経費等の一部を予算の範囲内で補助します。
補助率:タクシープラン1催行につき1台あたりの利用料金の3/4
補助上限:15,000円/台
障害福祉サービス等は、障害児者やその家族等の生活を支えるために必要不可欠なものであり、新型コロナウイルス感染症の発生に伴う障害福祉サービス等の提供体制に対する影響を最小限に留めることが重要です。
そのため、島根県では障害福祉サービス施設・事業所等が、新型コロナウイルス感染症の感染者等が発生した場合において、関係者との緊急かつ密接な連携の下、感染拡大防止対策の徹底や創意工夫を通じて、必要な障害福祉サービス等を継続して提供できるよう支援を行います。
近年、医学の進歩等により、医療的ケアのニーズが高まっているため、たんの吸引等の研修修了者の更なる育成が求められる中、障がい福祉サービス従事者の専門性向上を図る観点から、島根県では障がい福祉サービス事業所等の研修受講中の代替要員確保等にかかる経費の補助を行います。
・補助基準額 260,000円
島根県では医療・介護・保育施設、公衆浴場等において、原油価格・物価高騰の影響により費用負担が増大している一方、収入は公定価格で決められているなど、高騰分を直ちに価格転嫁することが困難な状況を踏まえ、これらの施設を運営する事業者等に対し、緊急的に応援金を支給します。
1施設あたり100,000円 ~900,000円
原油価格・原材料価格の高騰が続くなか、中小企業者によって構成される団体が実施するコスト削減や生産性向上に向けた取組を支援することにより、中小企業者の経営基盤を強化することを目的とします。
ハード事業:[補助率]1/2(団体構成員の2/3以上が小規模事業者である場合は2/3)
[補助上限額]20,000千円
ソフト事業:[補助率]1/2(団体構成員の2/3以上が小規模事業者である場合は2/3)
[補助上限額] 4,000千円
島根県ではコロナ禍において原油価格高騰や円安等の影響により、電気料金が高騰していることに伴い、電気を使用する農業水利施設の管理者に対して、電気料金の一部を助成することで、農業水利施設の適切な維持管理を促進することを目的としています。
・交付金の算定:上記期間の電力料金高騰分に相当する額の1/2
島根県では原油価格・原材料価格の高騰が続くなか、中小企業者によって構成される団体が実施するコスト削減や生産性向上に向けた取組を支援します。
・ハード事業
[補助率]1/2(団体構成員の2/3以上が小規模事業者である場合は2/3)
[補助上限額]20,000千円
[補助下限額] 400千円
・ソフト事業
[補助率]1/2(団体構成員の2/3以上が小規模事業者である場合は2/3)
[補助上限額] 4,000千円
[補助下限額] 200千円
■公募期間
■第一次締切:令和6年2月29日(木) 17:00必着
■第二次締切:令和6年4月26日(金)17:00必着
■第三次締切:令和6年6月28日(金)17:00必着
■第四次締切:令和6年8月30日(金) 17:00必着
※事業予算の範囲で、早期に終了する場合があります。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施