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松江市では製造業を営む中小企業者が実施する、現場改善活動の推進に要する経費の一部を補助することにより、企業力の向上や受注の拡大を支援し、域外からの外貨獲得及び地域産業の競争力強化を図ります。
・補助対象経費の2分の1以内・上限10万円～30万円
市内の中小企業が自社製品や自社の技術力を紹介するために島根県外（海外含む）で開催される展示会等に出展する場合に必要な費用の一部を補助することにより、新規取引先の開拓、受注機会の増大を推進し、市内産業の活性化を図るためのものです。
・補助率：補助対象経費の2分の1以内（上限100万円、1,000円未満切り捨て）
松江市では新型コロナウイルス感染症の影響下において、市内の意欲ある中小企業者又は企業グループが実施する新製品開発の取組又は地域のモデルとなるITシステム開発の取組、若しくは新分野展開又は事業転換にチャレンジする取組に対し、必要な軽費の一部を補助します。
（１）開発スタートアップ支援事業
補助対象経費の２分の１以内の額（下限30万円、上限300万円、1,000円未満切り捨て）
（２）実用化製品化支援事業
ア.開発スタートアップ支援事業のアに係る実用化・製品化
補助対象経費の3分の2以内の額（上限300万円、1,000円未満切り捨て）
イ.開発スタートアップ支援事業のイに係る実用化・製品化
補助対象経費の2分の1以内の額（上限300万円、1,000円未満切り捨て）
（３）新分野チャレンジ支援事業
対象経費の2分の1以内の額（上限300万円、1,000円未満切り捨て）
市内の意欲ある中小企業者又は企業グループが実施する新製品開発の取組又は地域のモデルとなるITシステム開発の取組、若しくは新分野展開又は事業転換にチャレンジする取組に対し、必要な軽費の一部を補助するものです。
■補助率・補助上限額
（1）開発スタートアップ支援事業
補助対象経費の2分の1以内の額（下限30万円、上限100万円、1,000円未満切り捨て）
（2）実用化製品化支援事業
開発スタートアップ支援事業の1に係る実用化・製品化
補助対象経費の3分の2以内の額（上限300万円、1,000円未満切り捨て）
開発スタートアップ支援事業の2に係る実用化・製品化
補助対象経費の2分の1以内の額（上限300万円、1,000円未満切り捨て）
（3）新分野チャレンジ支援事業
対象経費の2分の1以内の額（上限200万円、1,000円未満切り捨て）
島根県では、誰もがいきいきと働き続けられる魅力ある職場づくりに取り組み、都会地の企業に比べ条件面では劣っていないものの、自社の魅力を伝えきれず、採用に結び付かない中小企業等が、女子学生へのアピールを意識した採用ブランディングに取り組む場合に、当該企業に対してその経費の一部を補助することにより、中小企業等の採用力向上を図ることを目的としています。
松江市では製造業を営む市内中小企業者が、受注の拡大・生産の効率化及び新製品開発のために必要な工作機械等を、市内事業所に導入する場合に必要な費用の一部を補助します。
工作機械等：1台当たり取得価額が80万円以上のもの
補助率：取得価額の10分の1以内の額（上限200万円、1,000円未満切り捨て）
島根県ではエネルギー価格高騰の影響を受けている製造業を営む県内中小企業に対して、エネルギーコスト削減に資する設備導入等に要する経費の一部を助成することにより、県内製造業の経営基盤強化を支援することを目的としています。
補助率：助成対象経費の１／２以内（小規模事業者は２／３以内）
助成上限額500万円・助成下限額40万円
島根県ではエネルギー価格高騰の影響を受けている飲食・商業・サービス業等を営む中小企業に対して、エネルギーコスト削減を図るための取組の経費の一部を補助することにより、中小企業の経営を支援することを目的としています。
補助対象経費の１／２以内（新型コロナウイルス感染症関連融資を利用している場合は２/３以内）
［補助上限額］2,000千円［補助下限額］400千円
島根には”美肌県”の要因とされる気象条件のほか、良質の温泉や食をはじめ、歴史文化や豊かな自然など、心身ともに美しく元気になれる、”地域ならではの素材”がたくさんあります。
美肌県にふさわしい観光コンテンツづくりに取り組み、観光誘客を目指しましょう！事業採択後は、商品販売までサポートします！
補助率２／３ 上限額１，５００ 千円 ※下限なし
島根県では新型コロナウイルス感染症対策と日常生活の回復の両立を図るため、感染拡大期の感染不安者等への無料検査を実施する事業者を募集します。
・無料検査を実施する事業者（医療機関・薬局・検査機関等）を県が登録。
※イベント主催者等がイベントのために臨時設置する検査所も対象
・実施事業者が行った無料検査の実績に応じて県が検査費用を支援
・無料検査の開始に当たって必要となる初期投資や体制整備も支援する。
