浜田市では市内において見守り活動を伴う移動販売を行う事業者に対し、その移動販売に要する費用の一部を補助することで、次の目的を達成しようとするものです。
(1) 移動販売事業者と地域(地区まちづくり推進委員会)との連携(協働)によって、移動販売事業の持続性を高めること。
(2) 高齢者世帯の買物の支援・安否確認等の促進を図り、高齢者等が安心して日常生活を送れるようにすること。
上限額は100万円です。
島根県の補助金・助成金・支援金の一覧
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益田市では農作物被害防止対策として、電気柵と防護柵(ワイヤーメッシュ・ネットなど)を新規で設置する場合の費用に対し、資材費の一部を補助いたします。
電気柵(補助上限15万円)※本体1基当たりの柵線長が500メートル以上
防護柵(補助額の上限10万円)※設置する圃場面積が10アール以上
補助率:資材費の2分の1(千円未満は切り捨て)
安来市では有害鳥獣による農林作物被害を防止するために設置した簡易な防護壁、防護柵、防護網、電気牧柵、爆音機等の購入費に対し補助をおこないます。
・補助率
資材購入費用の1/2(100円未満の端数は切り捨てとなります。)
交付額の上限は、個人が最大10万円まで、集落組織や営農集団が最大30万円までです。
奨励金は「立地奨励金」、「空き工場等活用奨励金A(賃借料等助成)」、「空き工場等活用奨励金B(改装費等助成)」、「雇用促進奨励金」の4種類があります。
安来市企業立地奨励金の対象となるためには、事業にかかる契約、着工、償却資産の購入等を行う前に、安来市に申請し、奨励措置の対象となる「指定企業」として認められることが必要となります。
浜田市では鳥獣害被害対策のための防護柵及び捕獲檻の購入費用を補助します。
補助率:2分の1以内(千円未満切捨)
補助上限額
・防護柵 50,000円
ただし、既設の防護柵を更新する場合は、30,000円
・捕獲檻 80,000円
※申請者につき、年度あたりの上限額です。
国が直接行う電力等の価格高騰対策に含まれていない特別高圧契約で電力を利用している中小企業に対して、電気使用量に応じた負担軽減支援を行います。
福祉目的事業、公的行事等に参加する団体が貸切バスを利用する際、利用運賃の一部を支援します。
プロフェッショナル人材戦略拠点の人材マッチングを通じ、県外の専門人材を※副業・兼業の形態で確保する場合、下記経費の一部を助成します。
1)県外の専門人材に支払う交通費・宿泊費
2)有料人材紹介会社に支払う手数料
※副業・兼業:就業者が雇用契約又は業務委託契約等に基づき職務や期間を限定して仕事を請け負う事。
就業者とは、他の企業等に所属し、主としてその企業等における業務に携わる者のことをいう。
■DX人材(デジタルトランスフォーメーション)人材
DX人材を採用する場合、人材紹介手数料:24万円以内・上限6ヶ月分(年度内1名まで)、
交通費・旅費:1/2以内・40万円(10回来訪分まで)/社を助成します。
デジタル技術やデータ活用についての知見を有し、業務内容にも精通したDXの実行を担っていく人材であり、以下の1~5のうち、いずれかに該当する方が対象です。
1)ビジネスアーキテクト:DXの取組みにおいて、目的設定から導入、導入後の効果検証までを推進する人物
2)デザイナー:製品・サービスの方針や開発のプロセスを策定し、それらに沿ったデザインを担う人物
3)データサイエンティスト:業務改革や新規ビジネスに向けて、データを収集・解析する仕組みを担う人物
4)ソフトウェアエンジニア:デジタル技術を活用した製品・サービスを提供するための仕組みを担う人物
5)サイバーセキュリティ:サイバーセキュリティリスクの影響を抑制する対策を担う人物
■スタートアップ企業
スタートアップ企業が活用する場合、人材紹介手数料:24万円以内・上限6ヶ月分(年度内1名まで)、
交通費・旅費:1/2以内・40万円(10回来訪分まで)/社を助成します。
次に掲げる要件をすべて満たしている企業が対象です。
1)創業後10年以内の企業
2)直近3期の売上高が増加傾向
3)常用従業員1名以上の新規雇用又は県外転入がある
4)日本ベンチャーキャピタル協会加盟のベンチャーキャピタルや大手企業からの投資を受けている
エネルギーコストや原材料等の物価高騰により、事業経営に大きな影響を受けている中小企業者の皆様の利益の確保による市内の経済回復に向け、省エネルギー化、原材料コスト削減等に係る設備投資に関する経費を助成します。
生産力の向上や地域資源の活用による新商品開発、産業間の連携、県外・海外への販路拡大等を通じて本市産業の活性化を図ろうとする新たな取り組みを支援します。
令和5年度より市内に支店を有する事業者であれば活用可能となりました。また、令和4年度に引き続き、国県等の補助事業への上乗せも可能となっております。
※随時募集しております。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施