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大雪、大雨、強風等の自然災害（以下「災害」という。）により、ビニールハウス等農業生産施設が倒壊するなど、本県農業の生産基盤に甚大な影響を及ぼす被害の発生が懸念されている。
このため、被災した農業生産施設（非共同利用施設）等の早期復旧を図り、農業者の生産活動が早期に再開されるよう市町村が実施する農業復旧対策に要する経費に対して予算の範囲内において補助金を交付することとし、その交付については補助金等交付規則（昭和３２年島根県規則第３２号。以下「規則」という。）に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。
地域経済を牽引する中核的な食品等製造事業者（食料品及び飲料製造事業者）を育成するため、県産原材料の調達を増大し、販路拡大を推進する取組を支援します。
■しまね中核的食品製造企業育成事業
県産原材料の調達を増大し、販路拡大を推進するために事業実施主体が行う次の取組を支援します。
◆原材料等の県内取引の拡大、商品開発・改良、技術導入、販路開拓・拡大等に関すること。
◆製造体制の効率化・強化、衛生管理向上等のための施設又は機器の整備、改修等に関すること。
松江市では国の「社会福祉施設等施設整備費国庫補助金」及び「次世代育成支援対策施設整備事業」を活用し、障害福祉サービス事業所等の施設整備に要する経費の一部について、市の予算の範囲内で補助を行うものです。
出雲市では市内で開催される観光客へのおもてなし向上に向けた取組に補助金を交付しています。
補助金：助対象経費の2分の1以内、20万円を上限。
出雲市では電力・ガス・食料品等の物価高騰の影響により費用負担が増大している社会福祉施設等に対して、事業運営を支援するための給付金を支給することで、利用者への安定的なサービス提供に資することを目的としています。
出雲市では、物価高騰の影響を受けている中小企業者等に対して、業務フローの改善やデジタルツール活用による業務効率化を目的としたデジタル化にかかる経費の一部を補助します。
【 補助率 】 補助対象経費の１／２以内
【上限・下限】 補助金の上限：５００千円 補助金の下限： ５０千円
出雲市ではサテライトオフィス等へのソフト系企業進出の場合、現行の企業立地優遇制度の対象とならない比較的少人数で事業開始するケースも多いことから、このたび、市内中山間地域への新規立地を強力にサポートし、初期投資の負担を軽減する助成金を新設しました。
出雲市では、中小企業者の皆さんの融資時の負担を軽減するため、出雲市が指定する制度融資を利用した際に、島根県信用保証協会に対して支払われた信用保証料の一部を補助します。
補助金額は、支払った全期間の信用保証料のうち、融資実行日から24か月分（2年分）の信用保証料を基に計算します。
出雲市では、脱炭素社会実現のため「２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロをめざし、”ゼロカーボンシティ”に挑戦すること」を令和3年に宣言しました。
ゼロカーボンシティの実現を加速化させるため、市内中小企業事業者が太陽光発電設備等を導入する際に補助金を交付する「出雲市ゼロカーボンシティ加速化事業補助金」を今年度新設しています。
電力・ガス等の価格高騰対策として、島根県が実施するエネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金を受けた事業者に対し、県補助金の確定額に上乗せで補助することで、中小企業者等が行うエネルギーコストの削減に資する取組を支援する「出雲市中小企業者等物価高騰対策省エネ支援補助金」の第3次公募（令和６年度公募）を行います。
ア 島根県ものづくり産業エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金の受給者
| 県の補助金の受給要件 | 市の補助率 |
|---|---|
| 県の補助率が1/2以内の事業者 | 県補助金確定額の1/2以内(千円未満切捨) |
| 県の補助率が2/3以内の事業者 | 県補助金確定額の1/4以内(千円未満切捨) |
※県補助対象経費の額により、補助率に例外があります。詳しくは、申請の手引き（PDF）をご覧ください。
イ 島根県飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金の受給者
| 県の補助金の受給要件 | 市の補助率 |
|---|---|
| 県の補助率が1/2以内の事業者 | 県補助金確定額の1/2以内(千円未満切捨) |
| 県の補助率が2/3以内の事業者 | 県補助金確定額の1/4以内(千円未満切捨) |
