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岩手県では、環境配慮に根差した事業活動を推進し、環境産業を育成しながら産業廃棄物等の減量化・リサイクルを推進しています。
岩手県では公衆衛生の維持向上のため、公衆浴場の施設設備改善に要する経費に対して補助をおこないます。
三陸地域の水産加工業では、人材不足が産業の復興を促進するうえで大きな課題となっていることから、水産加工事業者の人材確保に必要な受け入れ環境の整備を支援します。
近年のさけ不漁の影響を受け、さけ水揚げ金額の一部で運営しているふ化放流事業の収入は減少しているのに加えて、資材高騰等により、さけ放流用種苗の育成に必要な配合飼料等の価格は上昇しています。
そこで、さけふ化放流の効率化を図るための飼料の開発、飼料効率や稚魚の生育効果を検証・普及することを目的として実施します。
※事業対象地域は、北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、秋田県、山形県、新潟県及び富山県とします。
森林の公益的機能の維持及び林業の振興を図るため、間伐などに要する経費に対し補助をします。詳しい事業内容は、「盛岡市間伐等促進対策事業補助金交付要綱」を御覧ください。
令和7年9月～11月に実施するJR東日本重点共創エリアの指定に伴う秋季観光キャンペーンにおいて、岩手県の「祭り・文化」、「自然・アクティビティ」、「食・酒」、「イベント・鉄道」など、各エリアの特色のある観光コンテンツを含む旅行商品の造成及び催行を行う旅行会社等に対し、岩手県に来訪する観光客の内陸から県北・沿岸への周遊促進や、内陸地域の町村への誘客促進を目的に、旅行商品造成及び催行の支援をおこないます。
令和5年3月に策定した「いわて県民計画（2019～2028）第2期アクションプラン」において、市町村が作成する地域農業のあり方や農地利用の目標等を明確にした「地域農業マスタープラン（農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号。以下「基盤強化法」という。）第19条第1項に規定する地域計画）」（以下「マスタープラン（地域計画）」という。）の実践を支援することとしている。
こうした状況を踏まえ、「地域農業計画実践支援事業」により、マスタープラン（地域計画）に位置づけられた担い手の規模拡大や、地域資源を活用した多角化の取組、地域農業をけん引するリーディング経営体の育成を支援する。
■補助率等
【補助対象上限事業費】 2,000万円 ほか
【補助率】 県3分の1、市町村6分の1 ほか
岩手県では、LPガスの価格高騰に対応するため、工業用としてLPガスを使用する中小企業者に対する支援として、予算の範囲内で支援金を支給します。
・支給額
令和5年4月から9月までのLPガスの購入量に応じ、1立方メートルあたり37円を支給する。
（販売用に係る使用量を除く。）
原油価格・物価の高騰による価格転嫁が困難な教育旅行の受け入れに伴う負担を軽減するため、教育旅行の受入をしている県内の宿泊施設に対して、支援金を支給します。
■申請金額：申請のあった支給対象事業の実施による宿泊人数に対して、1人泊当たり2千円を乗じた額とする。
県では燃料電池自動車の利活用の推進を図るため、市町村等、その他の法人及び個人事業者が燃料電池自動車を導入する場合に要する経費を補助します。
