岩手県では、平成29年度から、従前の「事業復興型雇用創出助成金」を拡充した「事業復興型雇用確保助成金」を開始しており、雇入費、住宅支援費を助成対象としています。
沿岸12市町村に所在する事業所が、国又は自治体の補助金などの産業政策を導入し、原則として、令和6年度中に助成対象労働者等を雇い入れた場合に対象となります。
【沿岸12市町村】洋野町、久慈市、野田村、普代村、田野畑村、岩泉町、宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市
・住宅支援の導入等に要する経費(申請した種類に限る)(受給要件労働者以外の労働者の経費も含み、の3/4に相当する額を支給します。1事業所当たりの上限は年間240万円です。)
岩手県の補助金・助成金・支援金の一覧
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花巻市では、市内への企業立地を促進し、地域経済の活性化及び雇用機会の拡大を図るため、民間事業者が行う産業用地の整備に要する経費のうち、インフラ注1)の整備に要する経費の2分の1(上限3億円)を支援する「花巻市民間産業用地整備促進奨励事業補助金」を創設しました。
注1) 都市計画法第29条第1項に規定する開発行為に伴い設置される公共施設(同法第4条第14項)注2)のうち、産業用地の整備完了後に市又は公共施設を管理している団体等に帰属されるものを指します。
注2) 公共施設の例:同水路、調整池、下水道、消火施設、上水道、その他
いわて観光キャンペーン推進協議会が本年度実施する「秋は短し 旅せよ岩手~いわて秋旅キャンペーン~」期間中に、秋季観光の魅力発信及び誘客拡大に向けた受入態勢整備を図るとともに、キャンペーン終了後も継続した誘客につながるよう、事業者等が連携して取り組むキャンペーンのコンセプトに合わせた観光商品の造成及び企画の実施等に対し予算の範囲内で助成金を交付します。
・助成金の額
助成事業の実施にかかる経費の1/2を助成し、1事業当たりの上限額は500千円とする。
また、1事業者当たりの上限額を1,000千円とする。
本事業は、主要魚種の不漁、労働力の確保、業績の悪化、顧客・取引先の減少や販路の喪失といった諸課題や厳しい産地間競争を克服し、持続的に発展するために、水産加工業者等が他の企業等との連携による新たな事業展開を促進する事業を行う場合に要する経費を補助するものです。
事業予算総額:800万円
岩手県では中小企業者が金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会が債務保証をおこなっています。
使用目的などに応じて、保証協会の制度保証、県・市町村の制度保証など、各所の特別な保証制度もあります。
岩手県では、県内で新たに創業される方、もしくは創業されて間もない方で、39歳以下の方または女性の方への創業版ゼロゼロ融資を創設しました。
融資を受けた方は金融機関に対して支払った利子について利子補給補助を受けることができます。
岩手県では令和6年4月1日から、いわて事業承継促進資金の融資を受ける際に、岩手県事業承継・引継ぎ支援センター等の専門家の確認を受けた場合は、県が信用保証料の全部を負担いたします。
中山間地域は、農業生産はもとより、国土の保全や自然環境の保全など、様々な面において、重要な地域です。
そこで、中山間地域において農業生産を継続することで、中山間地域の多面的機能の維持を図ることを目的に、平地との生産コストの差の一部に対して交付金を交付します。
森林の多面的機能を持続的に発揮させるため、造林や間伐等の森林整備の実施に対して補助する事業です。
岩手県内に工場等を新設・増設するときは、市町村の条例等により、補助金を受けることができます。
・補助対象経費の2分の1に相当する額以内の額で、15,000万円を限度とする。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施