市では、2050年二酸化炭素排出実質ゼロを達成するため、再生可能エネルギー設備(自家消費型太陽光発電設備・蓄電設備・車載型蓄電池(EV・PHEV)・充放電設備(V2H))を導入する場合に、費用の一部を補助します。
なお、市内の産業振興、地域経済の活性化に資するため、市内に本店、支店、営業所などを有する販売店または業者などと契約した場合に限ります(車載型蓄電池はこれに限りません)。
また、設置工事をする前に補助金交付申請が必要となりますので注意してください。
※ 本補助金は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」の選定を受け、令和5年度から令和9年度までの5年間の中で実施する事業の1つです。しかし、令和7年度以降の本事業の実施は未定であること及び事業期間内でも事業内容の変更が生じる場合があることにご注意ください。
予算額:27,707千円