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地域農業の担い手から経営を継承した後継者が、経営継承後の経営発展に関する計画（販路の開拓、新品種の導入、営農の省力化等）を策定し、同計画に基づく取組を行う場合に必要となる経費を国と市が一体となって支援します。
岩手県および盛岡市では、畜産業の振興を図り、生産者の安定的かつ効率的な畜産経営を実現するため、各種事業を実施しています。
林業の不振、山村地域の過疎化・高齢化により森林の手入れを行う地域住民が減少し、適切な森林整備等が行われていない箇所が見られます。
森林・山村多面的機能発揮対策交付金は、地域住民、森林所有者、自伐林家等が協力して、里山林の保全管理や資源を利用する団体へ一定の費用を助成する林野庁の事業です。
盛岡市では河川魚族の保護増殖のため、漁業権の設定されている簗川および雫石川で行う稚魚の放流事業に対し助成を行っています。
中山間地域は河川の上流域に位置し、農業・農村が持つ水源かん養、洪水の防止、自然環境の保全、景観の保全、文化の伝承などの多面的機能によって、下流域の多くの人たちの豊かな暮らしを守っています。しかし、過疎化・高齢化が進み、担い手が不足してきたことや地形的に不利なこともあり、耕作放棄地が増加し、農村の多面的機能の低下が心配されています。
この制度は、中山間地域の耕作放棄を防止し、農村が果たしている多面的機能を確保するため、中山間地域における耕作不利な農用地の維持管理や農業生産活動を継続的に行う集落や個人に対して交付金が支払われる制度です。
盛岡市は平成12年度から取り組んでいますが、令和7年度からは第6期対策として継続的に実施しています。
対象地域は特定農山村法指定地域(旧簗川村、旧乙部村、旧玉山村)、山村振興法指定地域（旧簗川村、旧玉山村玉山地区、薮川地区)などの中山間地域となっています。
環境保全型農業直接支払交付金とは、農業者の組織する団体等が実施する化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い農業生産活動等に取り組む場合に支援を実施する制度のことです。
平成26年度から創設された内容です。農地や道水路などの草刈りや泥上げ、簡易な補修などの基礎的な保全活動と生物多様性の保全や景観形成など農村環境保全のための活動への支援を行います。
盛岡市では、離農を抑止し農業経営の維持・発展を図るため、農業用機械・施設の新規購入、更新及び修繕に係る経費の一部を補助します。
| 補助対象経費 | 補助額 | 補助上限（注 |
|---|---|---|
| 農業用機械・施設の購入費（新規購入、更新） | 2分の1 |
認定農業者等 20万円 その他の農業者 10万円 |
| 農業用機械・施設の修繕費 |
注 認定農業者等は、認定農業者、中心経営体、目標地図に位置づけられた方を指します。
盛岡市では中小企業の振興のため、中小企業向けに融資制度を設けており、その保証料の補給をおこなっています。
盛岡市では中小企業の経営力の強化の取組みを支援するため、中小企業大学校（仙台校）が実施する研修又は東北大学地域イノベーション研究センターが実施するRIPS（地域イノベーションプロデューサー塾）、その他市長が適当と認める研修を市内の中小企業の役員、従業員が受講する際の研修費用の補助を行っています。
補助率 2分の1（千円未満の端数切捨て）
※最大15万円
