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若手技能者（１５歳以上２９歳以下の倉敷市内に在住または在学の学生（中学生以外）、在勤者）が、産業技能及び技術を競う中国大会、全国大会、国際大会等に出場する（オンライン参加等含む）際に、学生の場合、個人種目は本人（１８歳未満は保護者）・団体種目は学校に、在勤者の場合は雇用主に奨励金を交付します。
住宅の立地の適正化や空家等の有効活用を進めるため，倉敷市立地適正化計画で設定する居住誘導区域内にある空家等に居住するために行う改修工事等の費用の一部を補助します。
※申請をお考えの方は必ず工事等の契約を行う前に建築指導課へご相談ください。
（※工事契約後に申請した場合、補助対象となりません。）
創業、新商品・新サービスの開発、販路拡大、海外進出などの独自性・成長性のある事業に取り組む事業者を支援することによって、岡山発のブランド創出、地域経済の活性化と発展に貢献することを目的とした助成金制度です。
副業人材（※１）の活用により経営上の課題解決を図るため、副業人材マッチングサービス（※２）を利用する事業者の皆様を支援する補助金です。
※１ 専門的かつ高度な技能を保有し、所属する企業等における労働時間以外の時間を活用して、自身の専門的知識、経験、技術等を提供して対価を得るもの
※２ 副業人材マッチングサービス：職業安定法第３０条に規定する有料職業紹介事業者がウェブサイトで提供する、企業と副業人材とのマッチングのためのサービス
融資を活用して農業用機械や施設を導入する経費を助成する国の事業です。この事業は継続が見込まれるため、今後の要望調査を行います。本事業の活用を希望される場合、パンフレット等をよくご確認の上、下記書類をご提出ください。
※現在の要領に基づいて記載しております。今後要領等の変更により内容について変わる可能性や、国の予算の確保状況により事業自体がやむを得ず中止になる場合がございます。予めご了承ください。
※本事業は、申請者が今後行う取組をポイント化し採択の優先順位が決定されるため、必ずしも採択されるとは限らないことにご留意ください。
倉敷市では、市の地域経済を支える繊維産業の技術及び知識の承継並びに新たな人材の確保を支援するため，繊維産業の振興を図ることを目的に整備された倉敷市ファッションセンターを拠点として実施する人材育成事業を行う者に対し，予算の範囲内において補助金を交付します。
情報通信事業者等のオフィス開設や、レンタルオフィス等の利用に奨励金を交付します。
民間事業者による放課後児童クラブの設置・運営を促進し、待機児童の解消を図るため、市内において新たに放課後児童健全育成事業※1を実施又は既に放課後児童健全育成事業を実施している場合にあっては、利用定員を増加する事業者に対し、経費の一部を補助します。
※1 放課後児童健全育成事業とは、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後等に小学校の余裕教室や児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業をいいます。（児童福祉法第6条の3第2項）
現在、農家の後継者不足や地域の農業従事者数の減少により、耕作放棄地となる農地が増加しています。担い手への農地の利用集積につなげ、営農が再開されることを目的として農地の再生整備にかかる経費の一部を補助します。
なお、本事業は予算の範囲内において補助金の交付を実施しています。したがって、事業要望が予算を上回った場合、補助金交付ができません。本事業の活用希望がある場合には、お早めにご相談をお願いします。また、補助金の交付決定前に事前着手することは認められません。したがって、事前着手したものについて、本事業で対応することはできませんので、ご留意ください。
近年、農村地域の高齢化や人口減少等により、農地や水路及び農道等の維持管理する負担が増大してきており、農業者に限らず地域全体で農地等を維持するための共同活動を行う組織を立ち上げることにより、その組織がおこなう活動を支援していくことで地域の農業生産活動の継続を促進していくものです。
