岡山県の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/04/01~2025/03/31
岡山県総社市:野猪等防護柵設置事業補助金
上限金額・助成額
0万円

総社市では、イノシシ等の有害鳥獣による農作物の被害防止のため、3戸以上の農家が共同で防護柵を設置する場合に補助金を交付します。

農業,林業
ほか
公募期間:2024/04/01~2027/03/31
岡山県総社市:企業立地促進奨励金
上限金額・助成額
30000万円

総社市では事業者の方が工場・研究所等を建設する場合に、補助金などを交付し支援します。
岡山県の「新企業立地促進補助金」などと併せて助成が可能です。

要 件 公的団地用地(※1) 〈面積〉1,000平方メートル以上
民有地 先端技術工場
〈面積〉 2,000平方メートル以上
〈固定資産投資額〉5億円以上(大企業)、2億円以上(中小企業)
 〈新規常用雇用〉30人以上(大企業)、10人以上(中小企業)
一般製造工場
〈面積〉 3,000平方メートル以上
〈固定資産投資額〉 2億円以上(大企業)、1億円以上(中小企業)
 〈新規常用雇用〉30人以上(大企業)、10人以上(中小企業)
研究所等
〈面積〉 2,000平方メートル以上
〈固定資産投資額〉 2億円以上(大企業)、1億円以上(中小企業)
〈新規常用雇用〉10人以上(大企業)、5人以上(中小企業)
交付率等 新設 公的団地用地 土地 土地固定資産評価額× 3%
建物等 家屋固定資産評価額× 9%
新規常用雇用者 1人あたり 30万円
上限 3億円
民有地 土地 土地固定資産評価額× 1.5%
建物等 家屋固定資産評価額× 4.5%
新規常用雇用者 1人あたり  15万円
上限 1.5億円
増設 対象の1/2
  • ※1 岡山県、総社市または総社市土地地開発公社から企業が直接取得(賃貸を含む)した、岡山県、総社市

 

学術研究,専門・技術サービス業
製造業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
岡山県総社市:企業誘致情報提供報奨金
上限金額・助成額
0万円

総社市では総社市内への企業の立地を促進するため、立地を計画している企業に関する情報を市に提供していただき、立地計画企業の誘致に成功した場合に、情報提供者へ報奨金を支払います。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/12/27
岡山県津山市:農作物鳥獣害防止対策事業補助金
上限金額・助成額
10万円

津山市ではイノシシやシカなど有害鳥獣による農作物への被害を防止するため、防護柵資材の購入・設置について補助金を交付します。
・補助金額 資材費の2分の1以内とし10万円を限度とする。

農業,林業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
岡山県津山市:地域材利用促進事業補助金
上限金額・助成額
80万円

津山市では、市内の林業の振興と地域経済の活性化を図るため、地域材を使用して建築物を新築又は改修する市内施工業者等に補助金を交付します。
上限額: 
製材・乾燥・納材が県内の事業者の場合、上限50万円
製材・乾燥・納材すべてが市内事業者の場合、上限80万円

建設業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
岡山県津山市:社会福祉施設整備費等補助金
上限金額・助成額
0万円

津山市では国、県等による補助金の交付の対象となる社会福祉施設の整備を行うための事業を行う社会福祉法人等に対し融資の利子を補給します。

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
岡山県総社市:中小企業への融資 保証料補給金
上限金額・助成額
0万円

総社市内の中小企業者の金融難の緩和と経営の合理化のための設備近代化を促進し、その育成振興を図るために必要な資金を融資し、その利子を補給します。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
岡山県津山市:小規模事業者経営改善資金利子補給金
上限金額・助成額
0万円

津山市では新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の資金繰りを支援するため、日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金を利用された事業者に対し、借入れた融資に係る約定利息の一部を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2024/05/01~2024/07/12
岡山県津山市:中心市街地空き店舗等対策事業補助金
上限金額・助成額
200万円

津山市では中心市街地の商店街組合等と連携し、空き店舗等に出店して活性化に取り組む方を募集します。
補助制度による資金援助、経営相談など夢の実現に向けてサポートします。
・補助金額(最大200万円)

飲食業
小売業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
岡山県津山市:水田活用の直接支払交付金
上限金額・助成額
0万円

「食料自給率・自給力の向上」を図るため、水田での麦・大豆・米粉用米・飼料用米などを生産する農業者に対し、国が直接支払う交付金です。

 

農業,林業
ほか
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