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令和６年度岡山県短期入所事業所施設開設等支援事業補助金に係る計画協議を募集します。
重症心身障害児者の受入拡大や、障害者等の緊急時の受入機能の強化に必要な、施設改修（小規模改修に限る）を行う短期入所事業所に対し、今年度実施分の計画協議を募集します。
本補助金の交付を希望される場合は、受付期間内に以下の書類を提出してください。
なお、医療型、福祉型短期入所事業所が対象となります。（新規開設者を含む）
地域医療介護総合確保基金事業にて実施している病床機能分化・連携促進のための基盤整備事業について、令和7年度に事業実施する意向がある医療機関は、必要書類を期限までに提出してください。
地域医療介護総合確保基金事業にて実施している病床機能再編支援事業について、令和７年度の要望がある医療機関は、以下の必要書類を期限までにご提出くださいますようお願いいたします。
なお、補助金交付要綱に記載する事業内容の変更や廃止もあることから、本要望調査は必ずしも予算化を約束するものではございません。
岡山県自動車関連企業ネットワーク会議では、企業の競争力強化と持続的発展により、本県を世界に誇る自動車産業の拠点とすることを目指し、技術力や生産性の向上、人材育成、取引拡大等に取り組んでいます。
この度、県内の自動車関連企業が他の企業と共同で実施する、新技術・サービス又は新製品の研究開発等に向けた取組を支援するため、次のとおり助成金の交付対象者を募集します。
総社市では吹付アスベストを使用している民間建築物で、アスベストの含有調査や除去などに必要な費用を補助します。
令和７年度の予算が少なくなっております。
申請額が予算額に達し次第、申請受付を終了します。
※予算の上限に達している場合でも、今後のキャンセル等で受付可能になる場合もあります。詳しくは、環境課までお問い合わせください。
【令和７年１２月２日現在の受付件数】
三菱車 ８台（残り２０台）
三菱車以外 ２５台（残り３台）
地球温暖化の防止を目的とし、環境にやさしい電気自動車等の普及を促進するため、導入（購入・リース）費を助成します。地場産業を守り、後押しするために、三菱車の特例枠を設けています。
■助成件数：
・三菱車の電気自動車等 ２８台
・三菱車以外の電気自動車等 ２８台
※予算がなくなり次第、申請受付を終了します。
総社市では新型コロナウイルス感染症により影響を受けた市内の中小企業者・小規模企業者に対し、金融機関から融資を受けた場合の利子及び信用保証料の一部を補助します。
・融資契約日から３年間分の利子及び信用保証料を補助
・補助の上限額は１年につき３０万円（※３年間で最大９０万円の補助になります。）
総社市では、イノシシ等の有害鳥獣による農作物の被害防止のため、３戸以上の農家が共同で防護柵を設置する場合に補助金を交付します。
総社市では事業者の方が工場・研究所等を建設する場合に、補助金などを交付し支援します。
岡山県の「新企業立地促進補助金」などと併せて助成が可能です。
| 要 件 | 公的団地用地（※1） | 〈面積〉1,000平方メートル以上 | ||
| 民有地 | 先端技術工場 〈面積〉 2,000平方メートル以上 〈固定資産投資額〉5億円以上（大企業）、2億円以上（中小企業） 〈新規常用雇用〉30人以上（大企業）、10人以上（中小企業） 一般製造工場 〈面積〉 3,000平方メートル以上 〈固定資産投資額〉 2億円以上（大企業）、1億円以上（中小企業） 〈新規常用雇用〉30人以上（大企業）、10人以上（中小企業） 研究所等 〈面積〉 2,000平方メートル以上 〈固定資産投資額〉 2億円以上（大企業）、1億円以上（中小企業） 〈新規常用雇用〉10人以上（大企業）、5人以上（中小企業） |
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| 交付率等 | 新設 | 公的団地用地 | 土地 | 土地固定資産評価額× ３％ |
| 建物等 | 家屋固定資産評価額× ９％ | |||
| 新規常用雇用者 | １人あたり ３０万円 | |||
| 上限 | ３億円 | |||
| 民有地 | 土地 | 土地固定資産評価額× １.５％ | ||
| 建物等 | 家屋固定資産評価額× ４.５％ | |||
| 新規常用雇用者 | １人あたり １５万円 | |||
| 上限 | １.５億円 | |||
| 増設 | 対象の1/2 | |||
総社市では総社市内への企業の立地を促進するため、立地を計画している企業に関する情報を市に提供していただき、立地計画企業の誘致に成功した場合に、情報提供者へ報奨金を支払います。
