甲斐市では市内に工場などを立地し、要件を満たす立地事業者に助成金を交付します。
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業種等 |
助成率/限度額 |
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1 |
製造業 物流業 データセンター |
1 市内に初めて工場等を設置 助成率：0.8％ ※投下固定資産額が200億円超の場合、超えた分については助成率0.4％（超えた分は加算なし） 限度額 投下固定資産額200億円以下の場合1.5億円（高度先端分野又は成長分野の場合3億円） 投下固定資産額200億円超の場合10億円 |
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2 1以外の場合 助成率：0.8％ ※投下固定資産額が200億円超の場合、超えた分については助成率0.4％（超えた分は加算なし） 限度額 投下固定資産額200億円以下の場合6,000万円（高度先端分野又は成長分野の場合1.5億円、上記分野以外で投下固定資産額が100億円以上の場合1億円） 投下固定資産額200億円超の場合10億円 |
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2 |
試験研究所等
自社所有地における立地事業（製造業等） |
1 市内に初めて工場等を設置 助成率：0.4％ ※投下固定資産額が200億円超の場合、超えた分については加算なし 限度額 投下固定資産額200億円以下の場合1.5億円（高度先端分野又は成長分野の場合3億円） 投下固定資産額200億円超の場合10億円 |
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2 1以外の場合 助成率：0.4％ ※投下固定資産額が200億円超の場合、超えた分については加算なし 限度額 投下固定資産額200億円以下の場合6,000万円（高度先端分野又は成長分野の場合1.5億円、上記分野以外で投下固定資産額が100億円以上の場合1億円） 投下固定資産額200億円超の場合10億円 |
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3 |
本社機能移転等 |
1 新たに土地を取得し又は借地権を設定 助成率：1％ 限度額：2,000万円 |
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2 自社所有地における立地事業 助成率：0.5％ 限度額：2,000万円 |
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本社機能移転（建物等を賃借する場合） |
助成率：賃借料の1/10の額 (操業開始から3年間に限る） 限度額：年200万円（操業開始から3年間に限る。） |
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4 |
情報通信業等 |
1 建物又は設備機器を取得 助成率：1％ 限度額：2,000万円 |
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2 建物又は設備機器を賃借 助成率：賃借料及び通信回線使用料の合計の1/10の額(操業開始から3年間に限る） 限度額：年200万円（操業開始から3年間に限る。） |
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5 |
オフィス設置事業 |
1 建物又は設備機器を取得 助成率：1％ 限度額：300万円 |
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2 建物又は設備機器を賃借 助成率：賃借料、住居手当、転居費用、通信回線使用料及び改修費用の合計の1/10の額(操業開始から3年間に限る) 限度額：年100万円(操業開始から3年間に限る) |
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6 |
宿泊業 |
助成率：1％ ※投下固定資産額が200億円超の場合は、200億円を超えた分の0.4％ 限度額 投下固定資産額200億円以下の場合 1億円 投下固定資産額200億円超の場合 10億円 |
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※1～3は、環境保全に関して市長の認定を受ける必要があります。
※さらに条件を満たすことで助成率が加算されます。