障害福祉サービス施設・事業所で感染者が発生した場合等において、関係者との緊急かつ密接な連携の下、感染拡大防止対策の徹底や創意工夫を通じて、必要な障害福祉サービス等を継続して提供するために要する経費に対し助成する。
障害福祉サービス施設・事業所等のサービス継続支援
障害福祉サービス施設・事業所等との協力支援事業
■提出期限
第1回交付申請書(クラスター発生施設に限る)
令和5年2月28日(火曜日)必着
第2回交付申請書
令和5年5月31日(水曜日)必着
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障害福祉サービス施設・事業所で感染者が発生した場合等において、関係者との緊急かつ密接な連携の下、感染拡大防止対策の徹底や創意工夫を通じて、必要な障害福祉サービス等を継続して提供するために要する経費に対し助成する。
■提出期限
第1回交付申請書(クラスター発生施設に限る)
令和5年2月28日(火曜日)必着
第2回交付申請書
令和5年5月31日(水曜日)必着
山梨県では新型コロナウイルスのオミクロン株の変異株であるBA5の感染経路は、従来の飛沫感染に加え、エアロゾル感染の可能性が非常に高く、これへの対応が必要であることから、換気対策に必要な機器等の導入に対して助成します。
補助率:10/10
上限額:各部屋について、次のアからウまでに掲げる部屋の区分に応じ、当該アからウまでに定める額を上限額とする。
ア 共有スペース(床面積が100平方メートル以上のもの) 1室当たり300,000円
イ 共有スペース(床面積が50平方メートル以上100平方メートル未満のもの) 1室当たり200,000円
ウ 共有スペース(床面積が50平方メートル未満のもの)及び多床室 1室当たり100,000円
(※令和6年7月17日現在で申請額が予算上限額に達したため、申請の受付を停止しています。受付を再開する場合には、改めてお知らせします。)
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山梨県内に事業所を有する中小企業者の外国人の受入と定着・活躍を促進するため、外国人の日本語能力向上につながる取り組みを支援します。
補助率:10/10・1/2
上限額:10万円~150万円
県内中小企業が自社の製品・技術等を広く周知し認知度向上を図るため、国内の販路拡大に繋がると認められる工業製品関連(機械・電子・金属・プラスチック関連)またはIT関連の展示会・見本市等へ出展するための経費の一部を助成します。
募集件数:8件程度
起業の促進と新事業創出を図るためファンドを設置し、その運用益により山梨県内中小企業等が行う新たな事業の創出に対して必要な資金を支援するための助成事業を行います。
・成長分野スタートアップ資金助成事業
助成金 上限:50万円 助成率:対象経費の2/3以内
・次世代技術活用支援事業
助成金 上限:200万円 助成率:対象経費の2/3以内
■採択予定件数
成長分野スタートアップ資金助成事業 4件程度
次世代技術活用支援事業 4件程度
山梨県では新型コロナウイルス感染症の影響による売上の減少に加え、原油価格・物価高騰等の影響を受けている市内事業者の事業の継続・回復を応援するため、「甲府市事業応援金プラス」を受けた方に対して、応援金を支給します。
支給額(1事業者につき1回のみ)
個人:一律5万円・法人:一律10万円
2023年2月14日追記:申請期限を令和5年2月28日までに延長しました
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山梨県内に事業所を有する中小企業者等が実施するDX推進に資する研修事業について支援します。
DX推進に資する研修に要する費用について、3分の2(上限20万円)を補助します。
山梨県では公益財団法人やまなし産業支援機構が行う海外展開支援事業に対し、その経費の一部を補助することにより、県内中小企業等の海外市場における取引拡大及び新たな市場開拓を促進することを目的としています。
助成額:助成対象経費の2/3 以内で、1 申請(グループ)につき100万円を限度
令和6年度:5件程度
山梨県への進出に関心を有する法人に対して、本県に滞在しサテライトオフィス等を活用したテレワークなどを行いながら生活するお試し体験を支援することにより、本件の優れた環境を体験し、地域を理解する機会を提供することで企業移転等へとつなげていくことを目的としています。
本事業では、コロナ禍における原油価格等の高騰に直面する事業者のエネルギーコストの削減に資する取組を推進し、中長期的な経営体質の強化を図ることを目的として、事業者が実施する省エネルギー設備、再生可能エネルギー設備の導入に要する経費の一部を補助します。
※第4次募集への申請を行い交付決定を受けた事業者につきましては、第4次追加募集への申請はできませんのでご注意ください。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施