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山梨県では、燃料電池自動車の普及促進を図るため、県内に水素供給設備（水素ステーション）を整備する事業に対し、次のとおり支援します。
補助金の額は、水素供給設備の補助対象経費に４分の１を乗じて得た額及び用地賃借に要する経費に１０分の１０を乗じて得た額で、９，５００万円を限度として予算の範囲内において補助金を交付する。
山梨県では県内中小企業・小規模企業の皆様の事業継続を目的とした経営承継に対する支援を行っております。
県内中小企業者の事業承継を促進し、経営の存続と雇用の維持を図るため、県内中小企業者が行う円滑な事業承継の実施に向けた取り組みを支援します。
補助率：3分の2以内
補助上限額：50万円
山梨県では富士の介の生産拡大に伴う内水面漁業の振興を推進するため、富士の介を新たに生産しようとする者又は生産拡大を図る者が実施する養殖設備の導入事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
・補助率 2分の1以内
・補助対象期間
交付決定日から令和6年2月10日まで。
ただし、交付要綱第6条の規定により、事前着手届（様式第4号）を提出した時は、着手予定日から対象。
県では、カーボンニュートラルの実現、電力供給体制の強靱化及び県有資産の高度活用等を図るため、山梨県有林内（事業地の全部もしくは一部が県有林内の場合）において、民間事業者等による固定価格買取制度（FIT制度）を活用した小水力発電の事業化を支援します。
やまなし小水力発電推進マップ（令和3年12月版）により、開発有望地点を公表するとともに、事業化を希望する民間事業者等を公募し、優れた事業計画や地域貢献等を提案した者を事業実施候補者として選定します。
山梨県では障害福祉分野におけるICTの活用により、障害福祉サービス事業所等における業務効率化及び職員の負担軽減を図るため、障害福祉サービス事業所等がICTを導入する際の経費に対し、予算の範囲内で補助します。
・補助対象経費の実支出額と基準額（100万円）を比較して少ない方の額に4分の3を乗じた額（算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。）
山梨県では、地域における依存症支援の強化及び支援体制の充実を図るため、依存症状態にある者及びその家族の回復等を支援する民間団体が行う活動に対する補助金を交付します。
依存症の種類ごとに１,０００,０００円以内
県が、国庫補助制度（社会福祉施設等施設整備費国庫補助金）を活用して、社会福祉法人等が実施する障害児（者）施設の整備に要する経費の一部を予算の範囲内で助成する事業です。
山梨県では「児童福祉施設等」及び「障害児施設等」の新設、修理、改造、拡張又は整備に要する経費を補助します。
二酸化炭素の排出削減による地球環境の保全及び改善並びに山梨県地球温暖化対策実行計画（令和５年３月改定）に基づく再生可能エネルギーの導入目標を達成するため、第三者所有モデルを活用した県内の民間施設等への太陽光発電設備等の導入を支援します。
予算額： 104,235千円
やまなし産業支援機構では、山梨県内企業における医療機器関連分野をはじめとした成長産業分野の部材供給拡大を図るため、クラウド型ビジネスマッチングサービスの経費の一部を補助する「ＤＸ型マッチング支援促進事業」を実施することで、顧客開拓を支援します。
補助上限額110万円
①提案準備
（補助率）10/10 （補助上限額）80万円
②提案（マッチング）
（補助率）2/3 （補助上限額）30万円
（備 考）1面談あたり10万円を補助
