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山形県では魅力ある稼げる園芸農業の追求に向け、大口取引にも対応できる生産性と収益性の高い園芸団地や新たな担い手の受入れと育成が可能なリース方式団地等の整備を支援します。
・補助率：７／１０以内（国庫１／２、県１／１０、市町村１／１０）
その他（協調補助等について） 市町村の１／１０嵩上げ補助を前提に県も１／１０嵩上げする
山形県では地域の営農戦略として定めた「産地パワーアップ計画」に基づき、計画の実現に必要な穀類乾燥調製施設等の共同利用施設の整備を支援します。
補助率：水稲 乾燥調製施設 １／３以内（大豆、中山間地等は１／２以内） 乾燥調製貯蔵施設 １／２以内
事業費上限： 乾燥調製施設 計画処理量１トンにつき50万２千円 穀類乾燥調製貯蔵施設 米にあっては計画処理量１トンにつき55万８千円
山形県では国庫補助金（強い農業づくり総合支援交付金）を活用して農産物の産地形成に必要な共同利用施設の整備を支援します。
補助率：１／２以内 ※受益者が１経営体に限定される取組み（協業経営体を除く）は補助率３／10以内
事業費上限：
乾燥調製施設 計画処理量１トンにつき50万２千円
穀類乾燥調製貯蔵施設 米にあっては計画処理量１トンにつき55万８千円
山形県では「佐藤錦」偏重による労働力の集中と品質低下の解消に向けた「やまがた紅王」「紅秀峰」の大苗導入に対する支援を行います。
補助率：定額〔２年生苗：1,000円／本、３年生苗：1,500円／本〕
山形県では競争力の高い「園芸大国やまがた」の実現に向け、園芸産地を支える担い手の規模拡大等により、収益性向上・生産基盤強化に計画的に取り組む産地づくりを支援します。
補助率：１／２以内
山形県では農作物被害防止対策として、農業者（自家用作物を含む）等が導入する電気柵及びワイヤーメッシュ柵の設置に対して支援します。
補助上限額：原則１／２以内
その他（協調補助について）： 県は、予算の範囲内で市町村に対し、補助事業に要する経費の１／４を補助する。ただし、１件当たり10万円を上限とし、市町村が同額以上の補助をする場合に限る。
食品製造事業者及びサプライチェーンを構成する事業者等が、政府機関が定める輸入条件（輸出先国の政府機関が当該輸出先国に輸入される農林水産物又は食品について定める食品衛生、動植物又は畜産物の検疫その他の事項についての条件をいう。以下同じ。）への対応（輸出促進法の第17条に基づく適合施設の認定への対応を含む。）並びにＩＳＯ（国際標準化機構）、ＧＦＳＩ（世界食品安全イニシアティブ）承認規格、有機ＪＡＳ及びハラール・コーシャ等の認証取得への対応に必要となる施設や機器の整備及び施設や機器の整備と一体的に行い、その効果を高めるために必要となるコンサルティング等に要する経費を支援します。
補助率：１／２以内 ・ 補助上下限額：250万円～５億円
山形県ではそばの安定生産を図るため、湿害対策技術等の取組に必要な経費を支援します。
国内における麦・大豆の生産基盤を強化し、安定供給体制の構築することを目的とし、国産麦・大豆の生産性向上のための作付けの団地化の推進や営農技術の導入、生産拡大に向けた機械導入等を支援します。
補助率
・①対象経費：定額(事業実施主体の水田面積に基づく)
・②対象経費：定額(事業実施主体が新たに導入する技術及び新たに導入する 面積に応じて支援)
・③対象経費：１／２以内 (導入する機械等ごとに50万円以上5,000万円未満のもの)
補助上限額
・①の経費：事業実施主体の水田面積 50ha未満 100万円 50ha以上150ha未満 200万円 150ha以上 300万円
・②の経費：１万円／10ａ
・③の経費：導入する機械等ごとに2,500万円
山形県ではみどりの食料システムの実現に向けて、みどりの食料システム法の認定を受けた事業者が行う、良質な堆肥やバイオ炭等の生産に必要となる機械・設備の整備等に対して支援します。
補助率： ①１／２以内（補助上限：8,000万円） ②定額（補助上限：100万円）
